有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~50年と見積り、割引率は0.12%~1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 資産除去債務の総額の増減
4 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、計上時点における見積額を下回る見込であることが明らかになったことから、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による減少額15,900千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~50年と見積り、割引率は0.12%~1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 期首残高 時の経過による調整額 見積りの変更による増減額 | 125,269千円 418 - | 125,688千円 449 △15,900 |
| 期末残高 | 125,688 | 110,238 |
4 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、計上時点における見積額を下回る見込であることが明らかになったことから、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による減少額15,900千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。