有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,714,119	千円	2,864,147	千円
勤務費用	144,621		150,446
利息費用	19,368		19,014
数理計算上の差異の発生額	36,794		△85,551
過去勤務費用の発生額	-		181,863
退職給付の支払額	△86,534		△106,792
為替差損益	35,776		28,624
退職給付債務の期末残高	2,864,147		3,051,752

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	100,967	千円	102,923	千円
退職給付費用	28,582		22,868
退職給付の支払額	△26,626		△20,040
退職給付に係る負債の期末残高	102,923		105,751

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,967,070	千円	3,157,503	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,967,070		3,157,503

退職給付に係る負債	2,967,070		3,157,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,967,070		3,157,503

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	144,621	千円	150,446	千円
利息費用	19,368		19,014
数理計算上の差異の費用処理額	23,524		△105,198
過去勤務費用の費用処理額	-		36,373
簡便法で計算した退職給付費用	28,582		22,868
確定給付制度に係る退職給付費用	216,096		123,503

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△11,398	千円	19,647	千円
過去勤務費用	-		145,490
合計	△11,398		165,137

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△35,963	千円	△16,316	千円
未認識過去勤務費用	-		145,490
合計	△35,963		129,173

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率
提出会社	0.39%	0.39%
海外子会社	1.00%	1.30%