有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,172,481千円	1,456,157千円
勤務費用	92,237	116,803
利息費用	17,513	5,679
数理計算上の差異の発生額 転籍者退職負担金精算	190,999 3,396	16,906 -
退職給付の支払額	△20,469	△65,163
退職給付債務の期末残高	1,456,157	1,530,382

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	84,373千円	79,810千円
退職給付費用	6,260	9,403
転籍者退職負担金精算	△3,396	-
退職給付の支払額	△7,427	△2,370
退職給付に係る負債の期末残高	79,810	86,843

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,535,967千円	1,617,225千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,535,967	1,617,225

退職給付に係る負債	1,535,967千円	1,617,225千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,535,967	1,617,225

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	92,237千円	116,803千円
利息費用	17,513	5,679
数理計算上の差異の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	12,950 6,260	51,124 9,403
確定給付制度に係る退職給付費用	128,960	183,009

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	178,049千円	△34,218千円
合計	178,049	△34,218

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	230,065千円	195,847千円
合計	230,065	195,847

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.39%	0.39%