有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
㈱シードアイサービス
㈱アイスペース
実瞳(上海)商貿有限公司(中国)
上海実瞳光学科技有限公司(中国)
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)
SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)
Ultravision International Ltd.(イギリス)
SEED INTERNATIONAL LTD.(イギリス)
Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)
Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH(オーストリア)
Sensimed SA(スイス)
なお、当連結会計年度において、Woehlk Contactlinsen GmbHがWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHの全株式を取得したため、当連結会計年度よりWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHを連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併を実施しており、㈱タワービジョンは消滅しております。
(2)非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)
上海実瞳商務咨詢有限公司(中国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
主要な持分法適用の関連会社の名称
㈱ユニバーサルビュー
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 5社
主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)
上海実瞳商務咨詢有限公司(中国)
(適用の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、実瞳(上海)商貿有限公司、上海実瞳光学科技有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)他、海外子会社7社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6～10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。