有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び執行役員の報酬は、企業の持続的な成長のために、適切な人材の登用と処遇管理により優秀な経営者人材を確保し、加えてコーポレートガバナンス・コードに適応し、投資家の目線・開示要求を反映した仕組みとすることを目的として、2018年6月27日取締役会にて役員報酬制度を改定しており、基本報酬と業績連動報酬、役員退職慰労金、及び株式取得目的報酬で構成されています。なお、業績連動報酬は、企業業績及び各担当業務の貢献度と連動し、年度毎に支給額を決定します。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.役員の報酬等に関する株主総会の決議
各取締役の報酬額は、株主総会(1988年6月29日)で決定された報酬枠(報酬限度額150百万円)の範囲内で、役位や在職期間における会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。なお、決定当時の取締役は11名であります。監査役の報酬額は、株主総会(2021年6月25日)で決定された報酬枠(報酬限度額30百万円)の範囲内で、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。なお、決定当時の監査役は4名であります。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会にて決定しております。なお、2018年6月27日の取締役会にて役員報酬制度の改定、2020年6月25日の取締役会にて2020年度の役員報酬額について、2021年6月25日の取締役会にて2021年度の役員報酬額について審議を行っております。
c.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬、株式取得目的報酬、及び役員退職慰労金で構成されており、基本報酬と業績連動報酬の標準額割合は1対1に設定し、その他、株式取得目的報酬を上乗せして構成されております。株式取得目的報酬につきましては、株主目線に立った経営を推進することを目的とし、基本報酬と業績連動報酬の合計の10%を目途に上乗せして支給することとしております。役位毎の業績連動報酬は、標準を基本報酬と同額とし、業績評価と連動し、代表取締役は50%～150%、代表取締役以外の取締役は60%～140%のレンジで変動するものとしております。なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で責務を果たすことができるようにするため、基本報酬のみとしております。
また、執行役員の報酬につきましても、基本報酬、業績連動報酬、及び株式取得目的報酬で構成されており、その割合及び変動レンジは代表取締役以外の取締役と同様としております。
d.業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬は、企業業績並びに各取締役の貢献度と連動して決定しており、指標として売上高・営業利益・ROE・EBITDAの当初計画に対する達成度を用いております。当該指標を選択した理由は、当該指標が会社業績及び財務バランスを測る指標として一般的且つ適切と考えられるためです。また、代表取締役以外の取締役については、各担当部門の計画に対する達成度も反映して決定しております。
当連結会計年度の業績連動報酬に係る2020年3月期の会社業績目標及び実績は以下の通りであります。

指標	目標	実績	達成率
売上高(千円)	33,100,000	31,792,819	96.1%
営業利益(千円)	2,100,000	1,733,120	82.5%
ROE	12.80%	2.37%	18.5%
EBITDA(千円)	4,744,032	4,621,766	97.4%

なお、足元の業績を鑑み、2020年度の株式取得目的報酬につきましては、2020年7月より、一時不支給とすることを2020年6月25日の取締役会にて決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	株式取得目的報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	50,595	26,700	21,525	2,370	-	5
社外取締役	8,400	8,400	-	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	9,900	9,900	-	-	-	1
社外監査役	8,400	8,400	-	-	-	2

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
3.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
4.取締役会は、代表取締役 浦壁昌広に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。