ニチハ（7943）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4300万
2010年9月30日 -999.99%: -11億7600万
2010年12月31日: -1億3100万
2011年3月31日: -1億2100万
2011年6月30日: 10億8000万
2011年9月30日 +161.48%: 28億2400万
2011年12月31日 +33.75%: 37億7700万
2012年3月31日 +17%: 44億1900万
2012年6月30日 -75.49%: 10億8300万
2012年9月30日 +107.29%: 22億4500万
2012年12月31日 +67.26%: 37億5500万
2013年3月31日 +59.68%: 59億9600万
2013年6月30日 -71.71%: 16億9600万
2013年9月30日 +145.99%: 41億7200万
2013年12月31日 +54.34%: 64億3900万
2014年3月31日 +12.52%: 72億4500万
2014年6月30日 -86.78%: 9億5800万
2014年9月30日 +115.97%: 20億6900万
2014年12月31日 +104.88%: 42億3900万
2015年3月31日 +60.11%: 67億8700万
2015年6月30日 -82.85%: 11億6400万
2015年9月30日 +135.22%: 27億3800万
2015年12月31日 +74.65%: 47億8200万
2016年3月31日 -6.38%: 44億7700万
2016年6月30日 -83.11%: 7億5600万
2016年9月30日 +236.38%: 25億4300万
2016年12月31日 +123.99%: 56億9600万
2017年3月31日 +69.63%: 96億6200万
2017年6月30日 -80.27%: 19億600万
2017年9月30日 +172.88%: 52億100万
2017年12月31日 +68.29%: 87億5300万
2018年3月31日 +35.42%: 118億5300万
2018年6月30日 -92.13%: 9億3300万
2018年9月30日 +302.25%: 37億5300万
2018年12月31日 +77.62%: 66億6600万
2019年3月31日 +37.41%: 91億6000万
2019年6月30日 -82.33%: 16億1900万
2019年9月30日 +163.87%: 42億7200万
2019年12月31日 +75%: 74億7600万
2020年3月31日 +31.45%: 98億2700万
2020年6月30日 -85.93%: 13億8300万
2020年9月30日 +147.79%: 34億2700万
2020年12月31日 +91.74%: 65億7100万
2021年3月31日 +46.4%: 96億2000万
2021年6月30日 -61.3%: 37億2300万
2021年9月30日 +88.83%: 70億3000万
2021年12月31日 +42.03%: 99億8500万
2022年3月31日 +26.68%: 126億4900万
2022年6月30日 -71.88%: 35億5700万
2022年9月30日 +159.66%: 92億3600万
2022年12月31日 +49.98%: 138億5200万
2023年3月31日 -5.6%: 130億7600万
2023年6月30日 -81.49%: 24億2000万
2023年9月30日 +201.16%: 72億8800万
2023年12月31日 +60.11%: 116億6900万
2024年3月31日 +14.62%: 133億7500万
2024年6月30日 -72.51%: 36億7700万
2024年9月30日 +118.55%: 80億3600万
2024年12月31日 -58.15%: 33億6300万
2025年3月31日 +101.25%: 67億6800万
2025年6月30日: -16億6500万
2025年9月30日: -4億8700万
2025年12月31日: 26億2100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※6 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 9:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

2025/06/24 9:52

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
非支配株主に帰属する当期純利益	42	△145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,932	△619
その他の包括利益合計	※6 5,266	※6 4,207
包括利益	13,375	6,768
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	13,312	6,914
非支配株主に係る包括利益	63	△145

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