当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

2015/02/12 13:15

#2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
特別損失合計	72	111
税金等調整前四半期純利益	7,496	5,854
法人税、住民税及び事業税	2,407	1,268
法人税等合計	2,480	1,903
少数株主損益調整前四半期純利益	5,015	3,950
少数株主利益又は少数株主損失(△)	△40	15
四半期純利益	5,056	3,935
少数株主利益又は少数株主損失(△)	△40	15
少数株主損益調整前四半期純利益	5,015	3,950
その他の包括利益

2015/02/12 13:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間	増減
				金額	率(%)
経常利益	7,539		5,883	△1,655	△22.0
四半期純利益	5,056		3,935	△1,120	△22.2

売上高につきましては、主力の国内窯業系外装材事業及び金属系外装材事業が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により販売数量を減少させたことから減収となるなど、全体の売上高は797億18百万円と前年同期比63億37百万円(7.4%)の減収となりました。
損益につきましては、国内窯業系外装材・金属系外装材は減収となりましたが、海外の窯業系外装材事業における損益改善などにより一部をカバーし、営業利益は52億54百万円と前年同期比22億12百万円(29.6%)、経常利益は58億83百万円と同16億55百万円(22.0%)、四半期純利益は39億35百万円と同11億20百万円(22.2%)の減益となりました。

2015/02/12 13:15

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	137円25銭	106円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	5,056	3,935
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	5,056	3,935
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,841	36,888
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	136円75銭	106円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	132	107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/02/12 13:15