賞与引当金
連結
- 2018年12月31日
- 3555万
- 2019年12月31日 +26.23%
- 4487万
個別
- 2018年12月31日
- 2500万
- 2019年12月31日 +16%
- 2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主な費目及び金額2020/03/27 11:39
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 賃借料 155,340 138,138 賞与引当金繰入額 19,808 22,921 役員賞与引当金繰入額 18,681 19,013 退職給付費用 116,384 118,590 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/03/27 11:39 - #3 引当金明細表(連結)
- 2020/03/27 11:39
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,000 1,000 1,000 1,000 賞与引当金 25,000 29,000 25,000 29,000 役員賞与引当金 18,681 19,013 18,681 19,013 関係会社整理損失引当金 - 1,592 - 1,592 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。2020/03/27 11:39 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。2020/03/27 11:39 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。2020/03/27 11:39