#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/11/08 11:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 生産面につきましては、中国のゼロコロナ政策の影響により、仕入品の一部が入手困難になったため、製品に欠品が起きるなど、サプライチェーンに影響が出ております。さらに、急激な円安による原材料調達コストの上昇等により原価が上がり、業績に影響を受けております。
以上により、売上高は、自社販売及び中国国内の売上好調により増加しました。利益面では、原材料価格の高騰に加え、急激な円安の影響で売上原価率が上昇し、さらに、物流コストの増加や情報システム投資に伴う減価償却費等により販売費及び一般管理費が増加しました。一方で、営業外収益に円安の影響による為替差益を計上したことにより、経常利益はわずかな減少となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,165百万円(前年同期は8,331百万円)、営業利益559百万円(前年同期は754百万円)、経常利益827百万円(前年同期は835百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益544百万円(前年同期は596百万円)となりました。
2022/11/08 11:12