四半期報告書-第49期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績の概況は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向となるなかで社会経済活動の正常化が進んでおります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を呈し、原材料・エネルギー価格が高騰していることに加え、欧米の政策金利の大幅な利上げ等による急激な円安の進行により、先行き不透明な状況が続いております。
医療機器業界におきましても医療費抑制策から、さらに償還価格の引き下げ圧力が強まるなど事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き医療機関の訪問規制など営業活動が制限されるなか、WEBによる営業活動やオンラインセミナー等を実施いたしました。
また、開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。
生産面につきましては、中国のゼロコロナ政策の影響により、仕入品の一部が入手困難になったため、製品に欠品が起きるなど、サプライチェーンに影響が出ております。さらに、急激な円安による原材料調達コストの上昇等により原価が上がり、業績に影響を受けております。
以上により、売上高は、自社販売及び中国国内の売上好調により増加しました。利益面では、原材料価格の高騰に加え、急激な円安の影響で売上原価率が上昇し、さらに、物流コストの増加や情報システム投資に伴う減価償却費等により販売費及び一般管理費が増加しました。一方で、営業外収益に円安の影響による為替差益を計上したことにより、経常利益はわずかな減少となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,165百万円(前年同期は8,331百万円)、営業利益559百万円(前年同期は754百万円)、経常利益827百万円(前年同期は835百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益544百万円(前年同期は596百万円)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結 累計期間	当第3四半期連結 累計期間	前年同期比
			金額	増減率
自社販売	4,819	5,070	―	―
海外販売	2,564	3,127	―	―
OEM販売	947	967	―	―
合 計	8,331	9,165	―	―

<自社販売>自社販売は、医療機関の感染対策により訪問規制など営業活動の制約を受けましたが、泌尿器系のフォーリートレイキットやテューマーステント、クリニースキャン等の製品が好調に推移したことにより、売上高5,070百万円(前年同期は4,819百万円)となりました。
<海外販売>海外販売は、中国販売の拡大及び人民元の為替レートが円安となったことにより大幅に増加しました。また、欧州向けの輸出販売が引き続き堅調であることや、ブラジル等の新興国からの受注増加により、海外販売の売上高は3,127百万円(前年同期は2,564百万円)となりました。
OEM販売は、消化器系、看護検査系が好調であり、売上高は967百万円(前年同期は947百万円)となりました。
②財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、1,161百万円増加し19,236百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少346百万円に対し、現金及び預金の増加324百万円、商品及び製品の増加416百万円、仕掛品の増加121百万円、原材料及び貯蔵品の増加317百万円、投資有価証券の増加109百万円、繰延税金資産の増加99百万円が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して280百万円増加し4,136百万円となりました。これは、電子記録債務の減少19百万円に対し、支払手形及び買掛金の増加104百万円、賞与引当金の増加121百万円、その他流動負債の増加92百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して880百万円増加し15,100百万円となりました。これは、利益剰余金の増加23百万円、為替換算調整勘定の増加835百万円が主な要因であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、657百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。