半期報告書-第53期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢による原材料価格やエネルギー価格が高騰し、急激な為替レートの変動とあわせて、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
医療機器業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴う石化系原材料の供給不安など、今後の動向について引き続き注視が必要な事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画の達成に向け、製造機能最適化や新規事業の各プロジェクトを推進するとともに、国内では新製品発売による営業活動の強化と経費削減策を実施し、仕入先の多様化や交渉力強化により原価低減を進めてまいりました。また、海外では、中国の集中購買による入札制度が全省に拡大された影響により、一部製品の販売に影響がみられましたが、新たな市場としてインド及び東南アジアへの販路拡大に取り組み、売上拡大に努めてまいりました。
以上により、売上高につきましては、自社販売を中心に増加し、特に泌尿器系の新製品が好調に推移したことで大幅な売上増加となりました。一方、利益面では、売上原価率が円安の影響により上昇し、さらに販売費及び一般管理費も海外新市場開拓の費用が増加したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,932百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益336百万円(前年同期比38.6%減)、経常利益398百万円(前年同期比24.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益260百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
			金額	増減率
自社販売	3,635	3,850	215	5.9%
海外販売	2,295	2,322	27	1.2%
OEM販売	634	759	124	19.6%
合 計	6,564	6,932	367	5.6%

<自社販売>自社販売は、泌尿器系の新製品が大幅に増加したことにより、売上高3,850百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
<海外販売>海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が好調の一方で、消化器系製品がMDR対応による生産停止により減少し、売上高2,322百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
OEM販売は、消化器系及び血管系製品が好調であったため、売上高759百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
②財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して2百万円減少し20,140百万円となりました。これは、仕掛品の増加77百万円、機械装置及び運搬具の増加57百万円、投資有価証券の増加145百万円、退職給付に係る資産の増加295百万円に対し、現金及び預金の減少193百万円、売掛金の減少57百万円、商品及び製品の減少240百万円、その他の流動資産の減少140百万円が主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して159百万円減少し3,651百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の増加263百万円に対し、電子記録債務の減少240百万円、支払手形及び買掛金の減少97百万円が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して156百万円増加し16,489百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少424百万円に対し、その他有価証券評価差額金の増加99百万円、為替換算調整勘定の増加468百万円が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24	494	518
投資活動によるキャッシュ・フロー	△288	△118	169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,104	△680	424
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,982	4,936	954

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は494百万円となりました。これは仕入債務の増減額341百万円、その他の流動負債の増減額78百万円、退職給付に係る負債の増減額53百万円の資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益400百万円、減価償却費308百万円、棚卸資産の増減額291百万円の資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は118百万円となりました。これは定期預金の払戻による収入310百万円、有価証券の償還による収入100百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出298百万円、定期預金の預入による支出210百万円の資金の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は680百万円となりました。これは自己株式の取得による支出428百万円、配当金の支払額による支出233百万円の資金の減少が主な要因です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、416百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。