有価証券報告書-第49期(2022/01/01-2022/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績の状況は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第8波による感染拡大が見られるものの、感染対策とワクチン接種が進み、経済活動への規制が緩和されたことで、社会活動が正常化に向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー価格の高騰が続いているほか、欧米の政策金利による為替変動等の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、コロナ禍における医療機関への営業活動に対応するため、ホームページを活用した情報発信やWEBセミナーを推進し、営業面の強化を図りました。
開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系のラインナップ充実に向けて2022年11月に新製品を上市したほか、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。
一方、当社グループの生産拠点では、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するほか、操業停止等のリスクに備えて生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指し、新たな調達ルートの開拓にも努めてまいりました。
以上により、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部製品に欠品の影響があったものの、全ての販売形態が増加となりました。特に海外販売が円安を背景に大幅な伸びとなっております。
利益面では、急激な円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高騰などにより、売上原価が上昇し、営業利益が大幅な減益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ789百万円増加し、18,865百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、4,141百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、14,723百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,257百万円(前連結会計年度は11,698百万円)、営業利益737百万円(前連結会計年度は866百万円)、経常利益809百万円(前連結会計年度は1,009百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円(前連結会計年度は660百万円)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
<自社販売>自社販売は、新型コロナウイルスの感染拡大により仕入品の一部に欠品が発生したものの、フォーリーやテューマーステント、クリニースキャン等の泌尿器系製品が好調に推移したため、売上高6,986百万円(前連結会計年度は6,884百万円)となりました。
<海外販売>海外販売は、中国販売の拡大及び人民元の為替レートが円安になったことにより大幅な増加となりました。また、輸出販売は欧州向けが引き続き好調であったことに加え、ブラジルなど新興国からの新規受注獲得により、売上高は3,930百万円(前連結会計年度は3,493百万円)となりました。
OEM販売は、外科系、血管系製品が好調に推移したことから、売上高1,340百万円(前連結会計年度は1,320百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、3,702百万円となりました。
当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
<1>キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は461百万円となりました。これは棚卸資産の増加額505百万円、法人税等の支払額429百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益836百万円、減価償却費600百万円などの資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は38百万円となりました。これは定期預金の預入による支出213百万円、有形固定資産の取得による支出260百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円などの資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入593百万円、有価証券の償還による収入100百万円などの資金の増加が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は355百万円となりました。これは配当金の支払額336百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出23百万円などの資金の減少が主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(注) 金額は標準販売価格によって算出しております。
b.製品仕入実績
(注) 金額は仕入価格によって算出しております。
c.受注実績
当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、OEM向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。
(注)( )内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は44.6%であります。
d.販売実績
当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して789百万円増加し18,865百万円となりました。これは、受取手形の減少50百万円、売掛金の減少36百万円、その他無形固定資産の減少59百万円に対し、商品及び製品の増加174百万円、仕掛品の増加154百万円、原材料及び貯蔵品の増加301百万円、リース資産の増加118百万円、投資有価証券の増加153百万円が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して286百万円増加し4,141百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の減少65百万円に対し、電子記録債務の増加86百万円、賞与引当金の増加41百万円、その他流動負債の増加69百万円、その他固定負債の増加107百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して503百万円増加し、14,723百万円となりました。これは、利益剰余金の減少59百万円に対し、為替換算調整勘定の増加439百万円、退職給付に係る調整累計額の増加88百万円が主な要因であります。
②経営成績の分析
(売上高)
売上高は、12,257百万円(前連結会計年度は11,698百万円)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による影響が改善したことなどにより、全ての販売形態が増加となったことなどが主な要因でありますが、特に輸出販売が円安を背景に大幅な伸びとなっております。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりとなっております。
(営業利益)
営業利益は、737百万円(前連結会計年度は866百万円)となりました。これは、売上高が増加したものの、急激な円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高騰などにより、売上原価が上昇したことが主な要因であります。
(経常利益)
経常利益は、809百万円(前連結会計年度は1,009百万円)となりました。これは、営業利益の減少に対して、為替差益を計上したことが主な要因であります。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益5百万円と補助金収入22百万円を計上いたしました。また、税金等調整前当期純利益は836百万円(前連結会計年度は965百万円)となっております。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、376百万円(前連結会計年度は305百万円)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円(前連結会計年度は660百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
(棚卸資産の評価)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第8波による感染拡大が見られるものの、感染対策とワクチン接種が進み、経済活動への規制が緩和されたことで、長期的には社会活動が正常化に向かうものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
現時点でのこれらの仮定は、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後、感染症の再拡大により、営業面における通常医療への影響、サプライチェーンにおける生産工場の操業停止や原材料の供給停止など、事業活動に多大な影響を受けた場合には財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率(ROE)を6%超にすることを目標としております。当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は3.2%であり、引き続き株主資本利益率(ROE)の水準の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績の状況は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第8波による感染拡大が見られるものの、感染対策とワクチン接種が進み、経済活動への規制が緩和されたことで、社会活動が正常化に向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー価格の高騰が続いているほか、欧米の政策金利による為替変動等の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、コロナ禍における医療機関への営業活動に対応するため、ホームページを活用した情報発信やWEBセミナーを推進し、営業面の強化を図りました。
開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系のラインナップ充実に向けて2022年11月に新製品を上市したほか、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。
一方、当社グループの生産拠点では、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するほか、操業停止等のリスクに備えて生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指し、新たな調達ルートの開拓にも努めてまいりました。
以上により、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部製品に欠品の影響があったものの、全ての販売形態が増加となりました。特に海外販売が円安を背景に大幅な伸びとなっております。
利益面では、急激な円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高騰などにより、売上原価が上昇し、営業利益が大幅な減益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ789百万円増加し、18,865百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、4,141百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、14,723百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,257百万円(前連結会計年度は11,698百万円)、営業利益737百万円(前連結会計年度は866百万円)、経常利益809百万円(前連結会計年度は1,009百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円(前連結会計年度は660百万円)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 前期比 | ||
| 金額 | 増減率 | |||
| 自社販売 | 6,884 | 6,986 | ― | ― |
| 海外販売 | 3,493 | 3,930 | ― | ― |
| OEM販売 | 1,320 | 1,340 | ― | ― |
| 合 計 | 11,698 | 12,257 | ― | ― |
<自社販売>自社販売は、新型コロナウイルスの感染拡大により仕入品の一部に欠品が発生したものの、フォーリーやテューマーステント、クリニースキャン等の泌尿器系製品が好調に推移したため、売上高6,986百万円(前連結会計年度は6,884百万円)となりました。
<海外販売>海外販売は、中国販売の拡大及び人民元の為替レートが円安になったことにより大幅な増加となりました。また、輸出販売は欧州向けが引き続き好調であったことに加え、ブラジルなど新興国からの新規受注獲得により、売上高は3,930百万円(前連結会計年度は3,493百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、3,702百万円となりました。
当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
<1>キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) |
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 増 減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,248 | 461 | △787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △585 | 38 | 623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △442 | △355 | 86 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109 | 144 | 35 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 330 | 288 | △41 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,083 | 3,413 | 330 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,413 | 3,702 | 288 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は461百万円となりました。これは棚卸資産の増加額505百万円、法人税等の支払額429百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益836百万円、減価償却費600百万円などの資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は38百万円となりました。これは定期預金の預入による支出213百万円、有形固定資産の取得による支出260百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円などの資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入593百万円、有価証券の償還による収入100百万円などの資金の増加が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は355百万円となりました。これは配当金の支払額336百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出23百万円などの資金の減少が主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
| 製品系統別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 泌尿器系 | 3,934,487 | 25.7 |
| 消化器系 | 3,510,058 | 14.3 |
| 外科系 | 1,059,570 | 8.4 |
| 血管系 | 450,569 | △12.3 |
| 看護・検査系他 | 574,849 | 14.0 |
| 合計 | 9,529,532 | 16.2 |
(注) 金額は標準販売価格によって算出しております。
b.製品仕入実績
| 製品系統別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 泌尿器系 | 1,541,481 | 16.6 |
| 消化器系 | △63,989 | ― |
| 外科系 | 79,278 | △62.0 |
| 血管系 | 259,932 | 36.6 |
| 看護・検査系他 | 395,556 | △5.5 |
| 合計 | 2,212,259 | △1.2 |
(注) 金額は仕入価格によって算出しております。
c.受注実績
当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、OEM向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。
| 製品系統別 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 泌尿器系 | 595,012 | 20.4 | 20,212 | 15.8 |
| (592,369) | (22.0) | (19,884) | (25.6) | |
| 消化器系 | 433,034 | 56.0 | 200,373 | 54.9 |
| (372,787) | (73.2) | (180,258) | (60.5) | |
| 外科系 | 74,034 | 26.0 | 20,028 | 48.4 |
| (15,650) | (59.4) | (6,631) | (579.3) | |
| 血管系 | 752,765 | 2.3 | 263,244 | 0.5 |
| (28,154) | (66.9) | (7,969) | (118.5) | |
| 看護・検査系他 | 497,004 | △1.3 | 89,459 | 76.3 |
| (39,012) | (249.2) | (13,051) | (185.4) | |
| 合計 | 2,351,850 | 13.6 | 593,318 | 25.4 |
| (1,047,974) | (41.8) | (227,796) | (65.9) |
(注)( )内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は44.6%であります。
d.販売実績
当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。
| 製品系統別 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 泌尿器系 | 5,577,132 | ― |
| 消化器系 | 3,393,360 | ― |
| 外科系 | 1,085,794 | ― |
| 血管系 | 778,966 | ― |
| 看護・検査系他 | 1,422,040 | ― |
| 合計 | 12,257,294 | ― |
(注)主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して789百万円増加し18,865百万円となりました。これは、受取手形の減少50百万円、売掛金の減少36百万円、その他無形固定資産の減少59百万円に対し、商品及び製品の増加174百万円、仕掛品の増加154百万円、原材料及び貯蔵品の増加301百万円、リース資産の増加118百万円、投資有価証券の増加153百万円が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して286百万円増加し4,141百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の減少65百万円に対し、電子記録債務の増加86百万円、賞与引当金の増加41百万円、その他流動負債の増加69百万円、その他固定負債の増加107百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して503百万円増加し、14,723百万円となりました。これは、利益剰余金の減少59百万円に対し、為替換算調整勘定の増加439百万円、退職給付に係る調整累計額の増加88百万円が主な要因であります。
②経営成績の分析
(売上高)
売上高は、12,257百万円(前連結会計年度は11,698百万円)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による影響が改善したことなどにより、全ての販売形態が増加となったことなどが主な要因でありますが、特に輸出販売が円安を背景に大幅な伸びとなっております。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりとなっております。
(営業利益)
営業利益は、737百万円(前連結会計年度は866百万円)となりました。これは、売上高が増加したものの、急激な円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高騰などにより、売上原価が上昇したことが主な要因であります。
(経常利益)
経常利益は、809百万円(前連結会計年度は1,009百万円)となりました。これは、営業利益の減少に対して、為替差益を計上したことが主な要因であります。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益5百万円と補助金収入22百万円を計上いたしました。また、税金等調整前当期純利益は836百万円(前連結会計年度は965百万円)となっております。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、376百万円(前連結会計年度は305百万円)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円(前連結会計年度は660百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
(棚卸資産の評価)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第8波による感染拡大が見られるものの、感染対策とワクチン接種が進み、経済活動への規制が緩和されたことで、長期的には社会活動が正常化に向かうものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
現時点でのこれらの仮定は、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後、感染症の再拡大により、営業面における通常医療への影響、サプライチェーンにおける生産工場の操業停止や原材料の供給停止など、事業活動に多大な影響を受けた場合には財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率(ROE)を6%超にすることを目標としております。当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は3.2%であり、引き続き株主資本利益率(ROE)の水準の向上に努めてまいります。
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