有価証券報告書-第45期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、米中の通商問題による世界経済の不確実性が高まり、日本経済の先行きは不透明な状況となっております。
国内の医療機器業界におきましては、高齢化社会を背景に今後も症例数の増加傾向にあるものの、4月の保険償還価格の改定や市場での価格競争などにより、販売価格の低下が続いています。一方、海外では新興国の人口増加や、低侵襲治療に対するニーズの高まりにより、市場の拡大が見込まれます。
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内の自社販売においては泌尿器系分野を中心に販売活動に注力するとともに、海外では営業体制を強化し、更なる販売拡大に努めてまいりました。また、一層の品質の向上にも積極的に取り組みました。
これらの活動により、売上高につきましては、自社販売が堅調に推移したことに加え、海外販売は中国を中心に好調を維持したことから、グループ全体で前年を上回る結果となりました。
一方、利益面につきましても、海外子会社の人件費上昇などにより原価率が上昇したものの、販売数量の増加に伴い売上総利益が増加したことなどにより、前年を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、17,237百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、4,351百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、12,886百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,796百万円(前期比3.9%増)、営業利益993百万円(前期比16.4%増)、経常利益999百万円(前期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は672百万円(前期比43.7%増)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2017年12月期	2018年12月期	前期比
			金額	増減率
自社販売	6,402	6,558	156	2.4%
海外販売	2,414	2,715	301	12.5%
OEM販売	1,576	1,522	△54	△3.4%
合 計	10,393	10,796	403	3.9%

<自社販売>自社販売は、フォーリートレイキットを中心に泌尿器系製品が引き続き好調に推移したことによって、売上高6,558百万円(前期比2.4%増)となりました。
<海外販売>海外販売は、中国市場での販売が、泌尿器系製品を中心に全般に売上を伸ばしたほか、欧州市場においても泌尿器系ならびに消化器系製品が伸長したことから、売上高2,715百万円(前期比12.5%増)となりました。
OEM販売は、消化器系・看護検査系他の製品は好調でしたが、血管系製品の一部契約終了により、売上高1,522百万円(前期比3.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、3,629百万円となりました。
当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
<1>キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	2017年12月期	2018年12月期	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー	524	797	273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△193	△598	△404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△652	△585	67
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△98	△107
現金及び現金同等物の増減額	△313	△484	△171
現金及び現金同等物の期首残高	4,427	4,114	△313
現金及び現金同等物の期末残高	4,114	3,629	△484

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は797百万円となりました。これはたな卸資産の増減額368百万円、法人税等の支払額268百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益980百万円、減価償却費348百万円、退職給付に係る負債の増減額79百万円、その他流動負債の増減額53百万円の資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は598百万円となりました。これは定期預金の預入による支出162百万円、有形固定資産の取得による支出420百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は585百万円となりました。これは長期借入れによる収入200百万円の増加に対して、長期借入金の返済による支出459百万円、配当金の支払額326百万円の減少が主な要因です。
<2>キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期
自己資本比率(%)	76.5	71.6	74.6	74.8
時価ベースでの自己資本比率(%)	52.2	50.6	70.4	53.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.4	1.3	3.0	1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	59.4	116.0	52.8	129.7

・自己資本比率 :自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

製品系統別	金額(千円)	前年同期比(%)
泌尿器系	3,132,808	△0.3
消化器系	3,145,453	△0.8
外科系	956,008	8.7
血管系	371,958	△21.5
看護・検査系他	544,686	0.9
合計	8,150,913	△0.7

(注) 金額は標準販売価格によって算出しております。
b.製品仕入実績

製品系統別	金額(千円)	前年同期比(%)
泌尿器系	1,249,139	41.6
消化器系	8,603	20.7
外科系	129,642	30.6
血管系	478,092	△20.7
看護・検査系他	285,082	13.1
合計	2,150,560	16.7

(注) 金額は仕入価格によって算出しております。
c.受注実績
当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、OEM向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。

製品系統別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
泌尿器系	500,748	11.1	13,247	51.5
	(493,734)	( 13.2)	( 12,444)	( 61.7)
消化器系	148,409	△51.5	47,590	△69.4
	( 85,346)	(△67.8)	( 28,638)	(△79.8)
外科系	61,319	△13.6	13,795	△38.3
	( 23,041)	( 36.8)	( 3,872)	(△28.7)
血管系	940,102	△21.6	255,495	△18.1
	( 25,182)	(△49.5)	( 4,740)	(△36.8)
看護・検査系他	458,334	17.3	67,833	△7.1
	( 6,332)	(△74.1)	( 1,834)	(△69.7)
合計	2,108,913	△12.8	397,962	△30.4
	(633,637)	(△20.0)	( 51,530)	(△69.4)

(注)( )内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は30.0%であります。
d.販売実績
当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。

製品系統別	販売高(千円)	前年同期比(%)
泌尿器系	4,402,468	8.2
消化器系	3,232,456	3.7
外科系	996,241	0.1
血管系	1,055,412	△14.7
看護・検査系他	1,110,386	14.0
合計	10,796,964	3.9

(注) 最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱根本杏林堂	1,073,186	10.3	906,031	8.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し17,237百万円となりました。これは、電子記録債権の増加174百万円、商品及び製品の増加195百万円、仕掛品の増加61百万円、流動資産のその他の増加81百万円、建設仮勘定の増加103百万円、繰延税金資産の増加68百万円に対し、現金及び預金の減少341百万円、受取手形及び売掛金の減少185百万円、建物及び構築物の減少98百万円、投資有価証券の減少87百万円が主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して39百万円減少し4,351百万円となりました。これは、未払法人税等の増加74百万円、流動負債のその他の負債の増加68百万円、退職給付に係る負債の増加115百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少34百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少246百万円、長期借入金の減少16百万円が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して17百万円増加し12,886百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少239百万円、その他有価証券評価差額金の減少61百万円、退職給付に係る調整累計額の減少26百万円に対し、利益剰余金の増加346百万円が主な要因です。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べて403百万円増の10,796百万円(前期比3.9%増)となりました。これは、自社販売において最重点分野と位置付けた泌尿器系製品が好調に推移したこと、及び海外販売において中国ならびにEU圏向けが大きく売上を伸ばしたことが主な要因です。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べて139百万円増の993百万円(前期比16.4%増)となりました。これは、海外の生産拠点における人件費や材料費の増加などにより売上原価は増加したものの、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことや、販売費及び一般管理費が減少したことが主な要因です。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べて119百万円増の999百万円(前期比13.5%増)となりました。これは、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことが主な要因です。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別損益は、固定資産売却損として19百万円を計上しましたが、経常利益が増加したことにより、税金等調整前当期純利益は210百万円増の980百万円(前期比27.4%増)となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、前連結会計年度に比べて6百万円増の307百万円(前期比2.1%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円増の672百万円(前期比43.7%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率(ROE)を6%超にすることを目標としております。当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は5.2%であり、引き続き株主資本利益率(ROE)の水準の向上に努めてまいります。