四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の緊張による原油価格の高騰や急激な円安の影響を受けて、原材料価格および物流コストが増加し、先行きは依然として不透明な状況となっております。
医療機器業界におきましても、新型コロナワクチン接種の普及により、一時は感染状況が落ち着きを取り戻しましたが、変異型オミクロン株による第6波の感染拡大を受けて、「まん延防止等重点措置」による活動制限等の影響があり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き医療機関の訪問規制など営業活動が制限されるなか、WEBによる営業活動やオンラインセミナー等を実施いたしました。
また、開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。
生産面につきましては、ベトナムクリエートメディック有限会社の操業停止による一部製品の欠品の影響も解消しつつありますが、原油価格および円安の影響により原材料コストが上昇し、業績に影響を受けております。また、中国上海市における感染拡大防止のロックダウンは、原材料の調達や工場の操業など、今後のサプライチェーンに影響を及ぼすものと予想をいたしております。
以上により、売上高は、自社販売および海外販売の増加に加えて、「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり、大幅な増加となりました。利益面では、原材料コストの高騰により売上原価率が上昇し、さらに、物流コストの増加や情報システム投資に伴う減価償却費等も増加となりましたが、上記の売上高の増加が上回り、利益の拡大に寄与いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,928百万円(前年同期は2,581百万円)、営業利益165百万円(前年同期は125百万円)、経常利益222百万円(前年同期は165百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円(前年同期は136百万円)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
<自社販売>自社販売は、医療機関の感染対策により訪問規制など営業活動の制約を受けましたが、泌尿器系のフォーリートレイキットやテューマステント、クリニースキャン等の製品が好調に推移したことにより、売上高1,652百万円(前年同期は1,463百万円)となりました。
<海外販売>海外販売のうち、中国販売の拡大及び人民元の為替レートが円安となったことにより大幅に増加し、欧州向けの輸出販売が引き続き堅調であることから、海外販売の売上高は967百万円(前年同期は816百万円)となりました。
OEM販売は、消化器製品が中国における昨年の電力制限により今期に生産が繰り越したことから増加し、売上高は308百万円(前年同期は301百万円)となりました。
②財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して337百万円増加し18,413百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少321百万円に対し、現金及び預金の増加402百万円、商品及び製品の増加87百万円、仕掛品の増加61百万円、その他有形固定資産の増加36百万円、繰延税金資産の増加82百万円が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して198百万円増加し4,054百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加22百万円、電子記録債務の増加50百万円、賞与引当金の増加93百万円、その他流動負債の増加24百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して139百万円増加し14,359百万円となりました。これは、利益剰余金の減少233百万円に対し、為替換算調整勘定の増加359百万円が主な要因であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、212百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の緊張による原油価格の高騰や急激な円安の影響を受けて、原材料価格および物流コストが増加し、先行きは依然として不透明な状況となっております。
医療機器業界におきましても、新型コロナワクチン接種の普及により、一時は感染状況が落ち着きを取り戻しましたが、変異型オミクロン株による第6波の感染拡大を受けて、「まん延防止等重点措置」による活動制限等の影響があり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き医療機関の訪問規制など営業活動が制限されるなか、WEBによる営業活動やオンラインセミナー等を実施いたしました。
また、開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。
生産面につきましては、ベトナムクリエートメディック有限会社の操業停止による一部製品の欠品の影響も解消しつつありますが、原油価格および円安の影響により原材料コストが上昇し、業績に影響を受けております。また、中国上海市における感染拡大防止のロックダウンは、原材料の調達や工場の操業など、今後のサプライチェーンに影響を及ぼすものと予想をいたしております。
以上により、売上高は、自社販売および海外販売の増加に加えて、「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり、大幅な増加となりました。利益面では、原材料コストの高騰により売上原価率が上昇し、さらに、物流コストの増加や情報システム投資に伴う減価償却費等も増加となりましたが、上記の売上高の増加が上回り、利益の拡大に寄与いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,928百万円(前年同期は2,581百万円)、営業利益165百万円(前年同期は125百万円)、経常利益222百万円(前年同期は165百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円(前年同期は136百万円)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結 累計期間 | 当第1四半期連結 累計期間 | 前年同期比 | ||
| 金額 | 増減率 | |||
| 自社販売 | 1,463 | 1,652 | ― | ― |
| 海外販売 | 816 | 967 | ― | ― |
| OEM販売 | 301 | 308 | ― | ― |
| 合 計 | 2,581 | 2,928 | ― | ― |
<自社販売>自社販売は、医療機関の感染対策により訪問規制など営業活動の制約を受けましたが、泌尿器系のフォーリートレイキットやテューマステント、クリニースキャン等の製品が好調に推移したことにより、売上高1,652百万円(前年同期は1,463百万円)となりました。
<海外販売>海外販売のうち、中国販売の拡大及び人民元の為替レートが円安となったことにより大幅に増加し、欧州向けの輸出販売が引き続き堅調であることから、海外販売の売上高は967百万円(前年同期は816百万円)となりました。
②財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して337百万円増加し18,413百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少321百万円に対し、現金及び預金の増加402百万円、商品及び製品の増加87百万円、仕掛品の増加61百万円、その他有形固定資産の増加36百万円、繰延税金資産の増加82百万円が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して198百万円増加し4,054百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加22百万円、電子記録債務の増加50百万円、賞与引当金の増加93百万円、その他流動負債の増加24百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して139百万円増加し14,359百万円となりました。これは、利益剰余金の減少233百万円に対し、為替換算調整勘定の増加359百万円が主な要因であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、212百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。