四半期報告書-第49期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されましたが7月以降の感染再拡大のため、依然収束が見通せない状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を呈し、原材料価格の高騰に加えて急激な円安や物価上昇の圧力が強まっており、先行き不透明な状況が続いております。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により外来患者数が減少するとともに、手術や検査の抑制もあり、事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き医療機関の訪問規制など営業活動が制限されるなか、WEBによる営業活動やオンラインセミナー等を実施いたしました。
また、開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。
生産面につきましては、中国上海市のロックダウンにともない原材料および製品が入手困難になったことにより一部の製品の供給に影響が出ております。さらに、急激な円安による原材料調達コストの高騰や物流コスト上昇により、業績に影響を受けました。
以上により、売上高は、自社販売および海外販売の好調により、大幅な増加となりました。利益面では、上記の売上高の増加はあったものの、原材料コストの高騰により売上原価率が上昇し、さらに、物流コストの増加や情報システム投資に伴う減価償却費等も増加したため、前年同期と比較し減少となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,029百万円(前年同期は5,479百万円)、営業利益333百万円(前年同期は487百万円)、経常利益523百万円(前年同期は540百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円(前年同期は408百万円)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結 累計期間	当第2四半期連結 累計期間	前年同期比
			金額	増減率
自社販売	3,205	3,414	―	―
海外販売	1,654	1,966	―	―
OEM販売	619	648	―	―
合 計	5,479	6,029	―	―

<自社販売>自社販売は、医療機関の感染対策により訪問規制など営業活動の制約を受けましたが、泌尿器系のフォーリートレイキットやテューマステント、クリニースキャン等の製品が好調に推移したことにより、売上高3,414百万円(前年同期は3,205百万円)となりました。
<海外販売>中国販売の拡大及び人民元の為替レートが円安となったことにより大幅に増加し、欧州向けの輸出販売も引き続き好調であることから、海外販売の売上高は1,966百万円(前年同期は1,654百万円)となりました。
OEM販売は、昨年に売上が減少した血管系製品が生産を回復させた影響などにより、売上高は648百万円(前年同期は619百万円)となりました。
②財政状態の概況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して904百万円増加し18,979百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少306百万円に対し、現金及び預金の増加619百万円、商品及び製品の増加108百万円、仕掛品の増加166百万円、原材料及び貯蔵品の増加104百万円、建物及び構築物の増加48百万円、投資有価証券の増加117百万円が主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して176百万円増加し4,031百万円となりました。これは、電子記録債務の減少40百万円、未払法人税等の減少17百万円に対し、支払手形及び買掛金の増加48百万円、その他流動負債の増加182百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して728百万円増加し14,948百万円となりました。これは、利益剰余金の減少54百万円に対し、為替換算調整勘定の増加759百万円が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
単位:百万円

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	861	665	△195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△346	250	597
財務活動によるキャッシュ・フロー	△287	△193	93
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,383	4,348	965

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は665百万円となりました。これは棚卸資産の増減額139百万円、未払消費税等の増減額104百万円、その他の流動資産の増減額52百万円、法人税等の支払額194百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益542百万円、減価償却費311百万円、売上債権の増減額295百万円などの資金の増加などが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は250百万円となりました。これは定期預金の預入による支出210百万円、有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円などの資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入617百万円、有価証券の償還による収入100百万円などの資金の増加などが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は193百万円となりました。これは配当金の支払額181百万円などが主な要因です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、433百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。