有価証券報告書-第46期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるものの、米中貿易摩擦による中国の景気減速や、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
医療機器業界におきましては、国の医療費抑制策が進む一方で、高齢化進展や在宅医療の推進により新たな需要が見込まれております。また、海外では新興国を中心に経済発展や医療インフラの整備に伴う新たな医療ニーズが急速に拡大しております。
このような状況の下、当社グループは、自社販売における泌尿器系製品の販売強化を推進し、海外販売では中国市場の営業活動に積極的に取り組みました。また、生産面では原価低減と品質向上に注力してまいりました。
これらの活動により、売上高につきましては、OEM販売は一部製品の販売終了により減少したものの、自社販売が堅調に推移し、海外販売も中国販売が好調を持続したことから、グループ全体で前期を上回る結果となりました。
また、利益面につきましても、販売費及び一般管理費が研究開発費などにより増加したものの、生産拠点の原価低減と生産最適化により原価率が低下したことにより、前期を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、17,157百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、3,982百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、13,175百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,843百万円(前期比0.4%増)、営業利益1,083百万円(前期比9.0%増)、経常利益1,065百万円(前期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益725百万円(前期比7.8%増)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2018年12月期	2019年12月期	前期比
			金額	増減率
自社販売	6,558	6,645	86	1.3%
海外販売	2,715	2,996	280	10.3%
OEM販売	1,522	1,201	△320	△21.1%
合 計	10,796	10,843	46	0.4%

<自社販売>自社販売は、泌尿器系のフォーリートレイキットを中心に引き続き好調を維持したことで、売上高6,645百万円(前期比1.3%増)となりました。
<海外販売>海外販売は、中国販売が泌尿器系・消化器系製品を中心に好調を維持したことから、売上高2,996百万円(前期比10.3%増)となりました。
OEM販売は、血管系の一部製品で販売契約を終了したことにより、売上高1,201百万円(前期比21.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、3,426百万円となりました。
当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
<1>キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	2018年12月期	2019年12月期	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー	797	880	82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△598	△511	86
財務活動によるキャッシュ・フロー	△585	△532	52
現金及び現金同等物に係る換算差額	△98	△39	59
現金及び現金同等物の増減額	△484	△203	281
現金及び現金同等物の期首残高	4,114	3,629	△484
現金及び現金同等物の期末残高	3,629	3,426	△203

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は880百万円となりました。これはたな卸資産の増減額82百万円、仕入債務の増減額165百万円、法人税等の支払額446百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益1,101百万円、減価償却費389百万円、退職給付に係る負債の増減額76百万円などの資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は511百万円となりました。これは定期預金の預入による支出265百万円、有形固定資産の取得による支出238百万円などの資金の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は532百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出166百万円、配当金の支払い額353百万円などの資金の減少が主な要因です。
<2>キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期
自己資本比率(%)	71.6	74.6	74.8	76.8
時価ベースでの自己資本比率(%)	50.6	70.4	53.6	57.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.3	3.0	1.7	1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	116.0	52.8	129.7	127.7

・自己資本比率 :自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

製品系統別	金額(千円)	前年同期比(%)
泌尿器系	3,187,636	1.8
消化器系	3,156,812	0.4
外科系	981,959	2.7
血管系	431,092	15.9
看護・検査系他	541,703	△0.5
合計	8,299,202	1.8

(注) 金額は標準販売価格によって算出しております。
b.製品仕入実績

製品系統別	金額(千円)	前年同期比(%)
泌尿器系	1,139,942	△8.7
消化器系	38,908	352.3
外科系	126,470	△2.4
血管系	255,543	△46.5
看護・検査系他	314,743	10.4
合計	1,875,610	△12.8

(注) 金額は仕入価格によって算出しております。
c.受注実績
当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、OEM向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。

製品系統別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
泌尿器系	570,450	13.9	56,742	328.3
	(563,773)	( 14.2)	( 55,218)	( 343.7)
消化器系	286,170	92.8	104,380	119.3
	(240,216)	( 181.5)	( 96,141)	( 235.7)
外科系	57,557	△6.1	13,718	△0.6
	( 11,155)	(△51.6)	( 2,139)	(△44.8)
血管系	734,878	△21.8	243,178	△4.8
	( 46,638)	( 85.2)	( 16,892)	( 256.4)
看護・検査系他	435,906	△4.9	70,876	4.5
	( 12,283)	( 94.0)	( 4,640)	( 152.9)
合計	2,084,963	△1.1	488,896	22.8
	(874,067)	( 37.9)	(175,033)	( 239.7)

(注)( )内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は41.9%であります。
d.販売実績
当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。

製品系統別	販売高(千円)	前年同期比(%)
泌尿器系	4,765,447	8.2
消化器系	3,139,414	△2.9
外科系	1,028,280	3.2
血管系	756,874	△28.3
看護・検査系他	1,153,943	3.9
合計	10,843,961	0.4

(注)主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産) 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して80百万円減少し17,157百万円となりました。これは、現金及び預金の増加49百万円、電子記録債権の増加34百万円、商品及び製品の増加35百万円、仕掛品の増加68百万円、有形固定資産のその他の増加69百万円に対し、受取手形及び売掛金の減少72百万円、原材料及び貯蔵品の減少56百万円、建設仮勘定の減少120百万円、投資その他の資産のその他の減少100百万円が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して369百万円減少し3,982百万円となりました。これは、電子記録債務の増加102百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少228百万円、流動負債のその他の減少95百万円、長期借入金の減少166百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し13,175百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少108百万円に対し、退職給付に係る調整累計額の増加20百万円、利益剰余金の増加371百万円が主な要因であります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べて46百万円増の10,843百万円(前期比0.4%増)となりました。これは、自社販売において泌尿器系製品が好調に推移したこと、及び海外販売において中国向けが大きく売上を伸ばしたことが主な要因です。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べて89百万円増の1,083百万円(前期比9.0%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費が研究開発費などにより増加したものの、生産拠点の原価低減と生産最適化により原価率が低下したことが主な要因です。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べて66百万円増の1,065百万円(前期比6.6%増)となりました。これは、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことが主な要因です。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益として、補助金収入35百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は121百万円増の1,101百万円(前期比12.4%増)となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、前連結会計年度に比べて68百万円増の376百万円(前期比22.4%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円増の725百万円(前期比7.8%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率(ROE)を6%超にすることを目標としております。当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は5.6%であり、引き続き株主資本利益率(ROE)の水準の向上に努めてまいります。