賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賃借料	132,384	120,099
賞与引当金繰入額	71,555	24,058
役員賞与引当金繰入額	17,342	15,477
退職給付費用	109,782	81,306

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。2024/03/28 11:58

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,072	-	1,072	1,000
賞与引当金	29,000	30,000	29,000	30,000
役員賞与引当金	17,342	16,015	17,342	16,015

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して172百万円増加し4,314百万円となりました。これは、電子記録債務の減少30百万円、未払法人税等の減少44百万円、賞与引当金の減少45百万円、退職給付に係る負債の減少132百万円、長期未払金の減少31百万円に対し、前受金の増加86百万円、その他の流動負債の増加174百万円、繰延税金負債の増加216百万円が主な要因であります。
(純資産)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。2024/03/28 11:58