売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	6,300,384	13,030,322
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)	736,894	1,086,827

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と中期経営計画の経営指標に応じて支給する中期業績連動報酬および当該事業年度の業績に応じて支給する短期業績連動報酬ならびに株式報酬(譲渡制限付株式)により構成され、役位別に設定した比率で各報酬の金額割合を決定し、固定報酬と中期業績連動報酬は各月の報酬として、短期業績連動報酬は事業年度の決算日後に賞与として、それぞれ支給し、株式報酬(譲渡制限付株式)は、原則毎期株式を交付して取締役退任時等に譲渡制限を解除することとしております。
業績連動報酬のうち短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の目標値(売上高および経常利益)の達成度合いに応じて支給金額を算定しております。
中期業績連動報酬は、企業価値の継続的な向上と中長期経営目標達成への動機づけとするため、中期経営計画の経営目標に基づく業績指標を取締役会で決定し、指標数値に応じて支給金額が一定の範囲で変動いたします。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標等
当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益としており、営業利益率については8%を目標にすることを中期経営計画の指標としております。また、財務指標としては株主資本利益率(ROE)と定めており、株主資本の効率的運用を目指し7%としております。また、10年後の将来構想を策定しており、2034年には、営業利益率15%、株主資本利益率(ROE)8%を目指して参ります。
(3)経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産面につきましては、製品の安定供給のため、生産拠点間の生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指して、新たな調達ルートを開拓いたしました。
以上により、売上高につきましては、OEM販売の一部血管系製品の販売終了により大幅な減少が見られましたが、国内販売における泌尿器系製品の好調に加え、海外販売も中国販売が引き続き増加していることから、全体として増加となりました。利益面では、円安や物価高騰による材料費および輸入仕入コストの増加が売上原価を押し上げたことに加え、本社移転に伴う経費の増加により、販売費及び一般管理費が大幅に増加した結果、営業利益が減少いたしました。
一方、特別利益につきましては、本社売却による特別利益が発生して、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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