このような状況の下、当社は新たな中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市をはじめとする営業活動の強化と販売価格の改定により収益性向上を図り、併せて仕入先の変更による原価低減にも努めてまいりました。海外販売においては、インド及び東南アジア地域への販路拡大を積極的に進めており、将来的な事業の柱となる海外販売事業の基盤構築に向けて取り組みを強化しております。
以上により、売上高につきましては、自社販売、OEM販売が増加し、特に自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調もあり売上増加となりました。海外販売は、特に欧州向け輸出製品がMDR(欧州医療機器規則)移行切替前の前倒し受注があったものの、中国での販売が減少したことで全体として横ばいとなりました。利益面では本年4月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益が大幅な増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に本社売却による特別利益を計上したため当中間連結会計期間は減少しておりますが、当初見込みを大幅に上回る水準となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,564百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益548百万円(前年同期比88.3%増)、経常利益525百万円(前年同期比51.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益412百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
2025/08/08 10:33