売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	6,564,773	13,617,561
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)	557,947	1,060,748

2026/03/26 14:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と中期経営計画の経営指標に応じて支給する中期業績連動報酬および当該事業年度の業績に応じて支給する短期業績連動報酬ならびに株式報酬(譲渡制限付株式)により構成され、役位別に設定した比率で各報酬の金額割合を決定し、固定報酬と中期業績連動報酬は各月の報酬として、短期業績連動報酬は事業年度の決算日後に賞与として、それぞれ支給し、株式報酬(譲渡制限付株式)は、原則毎期株式を交付して取締役退任時等に譲渡制限を解除することとしております。
業績連動報酬のうち短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の目標値(売上高および営業利益)の達成度合いに応じて支給金額を算定しております。
中期業績連動報酬は、企業価値の継続的な向上と中長期経営目標達成への動機づけとするため、中期経営計画の経営目標に基づく業績指標を取締役会で決定し、指標数値に応じて支給金額が一定の範囲で変動いたします。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標等
当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益としており、営業利益率については8%を目標にすることを中期経営計画の指標としております。また、財務指標としては株主資本利益率(ROE)と定めており、株主資本の効率的運用を目指し7%としております。また、10年後の将来構想を策定しており、2034年には、営業利益率15%、株主資本利益率(ROE)8%を目指してまいります。
(3)経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは新たな中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市をはじめとする営業活動の強化と販売価格の改定により収益性向上を図り、併せて仕入先の変更による原価低減にも努めてまいりました。海外販売においては、インド及び東南アジア地域への販路拡大を積極的に進めており、将来的な事業の柱となる海外販売事業の基盤構築に向けて取り組みを強化しております。
以上により、売上高につきましては、海外販売のうち欧州向けがMDR(欧州医療機器規則)移行切替前の前倒し受注や競合他社の自主回収により増加したものの、中国における集中購買制度の影響が大きく僅かに減少となりました。一方、自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調と、OEM販売の増加もあり、全体では大幅な増加となりました。
利益面では本年4月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益が大幅な増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に本社売却による特別利益を計上したため当連結会計年度は減少しておりますが、当初見込みを大幅に上回る水準となっております。

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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