#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と中期経営計画の経営指標に応じて支給する中期業績連動報酬および当該事業年度の業績に応じて支給する短期業績連動報酬ならびに株式報酬(譲渡制限付株式)により構成され、役位別に設定した比率で各報酬の金額割合を決定し、固定報酬と中期業績連動報酬は各月の報酬として、短期業績連動報酬は事業年度の決算日後に賞与として、それぞれ支給し、株式報酬(譲渡制限付株式)は、原則毎期株式を交付して取締役退任時等に譲渡制限を解除することとしております。
業績連動報酬のうち短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の目標値(売上高および営業利益)の達成度合いに応じて支給金額を算定しております。
中期業績連動報酬は、企業価値の継続的な向上と中長期経営目標達成への動機づけとするため、中期経営計画の経営目標に基づく業績指標を取締役会で決定し、指標数値に応じて支給金額が一定の範囲で変動いたします。
2026/03/26 14:52
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標等
当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益としており、営業利益率については8%を目標にすることを中期経営計画の指標としております。また、財務指標としては株主資本利益率(ROE)と定めており、株主資本の効率的運用を目指し7%としております。また、10年後の将来構想を策定しており、2034年には、営業利益率15%、株主資本利益率(ROE)8%を目指してまいります。
(3)経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上により、売上高につきましては、海外販売のうち欧州向けがMDR(欧州医療機器規則)移行切替前の前倒し受注や競合他社の自主回収により増加したものの、中国における集中購買制度の影響が大きく僅かに減少となりました。一方、自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調と、OEM販売の増加もあり、全体では大幅な増加となりました。
利益面では本年4月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益が大幅な増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に本社売却による特別利益を計上したため当連結会計年度は減少しておりますが、当初見込みを大幅に上回る水準となっております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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