有価証券報告書-第52期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日(2026年3月26日)現在、取締役4名(内3名は、社外取締役)で構成されており、監査等委員会規程及び監査等委員監査等基準に基づき、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の意思決定に関して必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況の確認を通じて、取締役の職務執行に関する監査・監督を行っております。
また、監査等委員会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うほか、監査部門及び会計監査人と相互に連携することで監査の実効性の向上を図っております。
なお、常勤監査等委員である取締役橋井敦は、当社入社以来、一貫して管理各部門の責任者を歴任し、豊富な業務経験と知見を有しております。
監査等委員である取締役磯貝和敏は、長年にわたり公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知識と見識を有しております。
監査等委員である取締役日暮良一は、長年にわたり企業分析の分野において培った経験と豊富な知識を有しております。
監査等委員である取締役工藤敦子は、長年にわたり弁護士として培った経験及び知識と見識を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
橋井 敦	9回	9回
磯貝 和敏	9回	8回
日暮 良一	9回	9回
工藤 敦子	9回	9回

また、監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・監査方針及び分担に関する策定
・取締役の職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況に関する確認
・会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性に関する確認
・会計監査人の再任に関する決定及び監査報酬等の決定に関する同意
・代表取締役へのヒアリング(年1回)
・CGコードにおける取締役会の実効性評価に関するアンケート調査及びヒアリング
・内部監査部門による監査報告書の閲覧
常勤監査等委員の活動としては、取締役会等の重要な会議への出席、監査等委員会の開催、取締役の業務執行状況確認、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との意見交換を行っております。
なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は常勤監査等委員である取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名で構成されます。構成員の氏名については、「(2)役員の状況①役員一覧b.」に記載のとおりであります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門(1名)を設置しており、内部業務監査規程に基づき監査を実施しております。その監査結果については、内部監査部門から監査等委員へ直接報告し、情報共有を行う体制としており、取締役会に対しても年度の総括報告を行っております。
また被監査部門への改善指示及び進捗状況の報告を受けることなどにより実効性を確保しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.監査法人による継続監査期間
継続監査期間1988年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
櫻井 清幸
笠島 健二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、会計士試験合格者等5名、その他22名
e.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、同監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性を有していることを監査等委員会が総合的に評価、検討しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、上記の選定方針を踏まえ、監査の適切性及び妥当性について確認を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	45	-	41	-
連結子会社	-	-	-	-
計	45	-	41	-

当社の監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が1百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	-
連結子会社	2	0	2	0
計	2	3	2	0

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。