有価証券報告書-第44期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は、主に運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。これら営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
なお、デリバティブ取引は金利スワップ取引を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また後述する「(デリバティブ取引関係)1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,500千円を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,500千円を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
※ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,500千円を控除しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
※ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,500千円を控除しております。
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は、主に運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。これら営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
なお、デリバティブ取引は金利スワップ取引を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また後述する「(デリバティブ取引関係)1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,839,270 | 4,839,270 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 ※1 | 2,998,117 | 2,998,117 | - |
| (3)電子記録債権 | 627,341 | 627,341 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 299,967 | 306,475 | 6,507 |
| その他有価証券 | 201,746 | 201,746 | - |
| 資産計 | 8,966,443 | 8,972,951 | 6,507 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,087,068 | 1,087,068 | - |
| (2)短期借入金 | 900,000 | 900,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 132,201 | 132,201 | - |
| (4)長期借入金 ※2 | 1,024,470 | 1,024,470 | - |
| 負債計 | 3,143,740 | 3,143,740 | - |
| デリバティブ取引 ※3 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,008) | (1,008) | - |
※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,500千円を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,622,909 | 4,622,909 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 ※1 | 2,582,815 | 2,582,815 | - |
| (3)電子記録債権 | 867,641 | 867,641 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 99,962 | 104,664 | 4,702 |
| その他有価証券 | 238,189 | 238,189 | - |
| 資産計 | 8,411,517 | 8,416,219 | 4,702 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 832,665 | 832,665 | - |
| (2)短期借入金 | 900,000 | 900,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 83,840 | 83,840 | - |
| (4)長期借入金 ※2 | 688,030 | 688,030 | - |
| 負債計 | 2,504,535 | 2,504,535 | - |
| デリバティブ取引 ※3 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (197) | (197) | - |
※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,500千円を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
| 非上場株式 | 100 | 100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,839,270 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 ※ | 2,998,117 | - | - | - |
| (3)電子記録債権 | 627,341 | - | - | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 200,014 | - | 99,953 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 8,664,744 | - | 99,953 | - |
※ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,500千円を控除しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,622,909 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 ※ | 2,582,815 | - | - | - |
| (3)電子記録債権 | 867,641 | - | - | |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 99,962 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 8,073,365 | 99,962 | - | - |
※ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,500千円を控除しております。
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 900,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 332,980 | 416,490 | 100,000 | 100,000 | 75,000 | - |
| 合計 | 1,232,980 | 416,490 | 100,000 | 100,000 | 75,000 | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 900,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 413,030 | 100,000 | 100,000 | 75,000 | - | - |
| 合計 | 1,313,030 | 100,000 | 100,000 | 75,000 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
