半期報告書-第52期(2025/01/01-2025/06/30)

(重要な後発事象)
(第三者割当による第1回新株予約権及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は2025年7月7日開催の取締役会において、第三者割当による第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」)の募集を決議し、同日付でYB-2投資事業組合と本新株予約権及び本新株予約権付社債の引受契約を締結し、2025年7月23日に払込が完了いたしました。
払込資金については、「中期経営計画 2027」(2025年～2027年)に定める経営目標に定める各種重点施策を達成するための資金として2030年12月までに充当する予定であります。具体的には、①カテーテル及び周辺製品の基盤強化又はヘルスケア領域における新規事業創出のためのM&A・アライアンスの推進、②海外事業強化のための戦略投資、③へルスケア領域における新規事業の創出のための施策、④製造機能の最適化に充当する予定であります。
発行した本新株予約権及び本新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。
第1回新株予約権

(1)	割当日	2025年7月23日
(2)	新株予約権の総数	7,886個(本新株予約権1個当たり100円)
(3)	新株予約権の発行総額	総額788,600円
(4)	新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
(5)	当該発行による潜在株式数	・当初行使価額(951円)における潜在株式数:788,600株 ・下限行使価額(855円)における潜在株式数:877,144株
(6)	新株予約権の行使に際して出資される財産の額	1株当たり951円 なお、新株予約権発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。
(7)	新株予約権の行使期間	2025年7月24日から2030年7月23日
(8)	新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項	① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)	行使価額	1株当たり951円 行使価額は、2026年1月26日を初回の修正日とし、その後1年毎(以 下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「修正日価額」という。)が、修正日に有効な行使価額を1円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、855円をいう。
(10)	募集又は割当の方法	第三者割当の方法により、本新株予約権のすべてをYB-2投資事業組合に割り当てる。

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

(1)	払込期日	2025年7月23日
(2)	新株予約権の総数	49個
(3)	社債及び新株予約権の発行価額	本社債の金額100円につき金100円 但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないもの とする。
(4)	社債及び新株予約権の発行総額	749,700,000円
(5)	利率	利息は付さない
(6)	償還期限	2030年7月23日
(7)	償還方法	満期償還 2030年7月23日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。 その他繰上償還 新株予約権付社債発行要項に基づく繰上償還が行われる場合がある。
(8)	新株予約権に関する事項	①発行する新株予約権の総数 49個 ②新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 ③当該発行による潜在株式数 ・当初転換価額(951円)における潜在株式数:788,300株 ・下限転換価額(855円)における潜在株式数:876,800株 ④新株予約権の払込価格 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 ⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本新株予約権に係る本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。 ⑥行使期間 2025年7月24日から2030年7月23日
(9)	行使価額又は転換価額	1株当たり951円 行使価額は、2026年1月26日を初回の修正日とし、その後1年毎(修正日)において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限転換価額」とは、855円(当初転換価額に90%を乗じた額)とする。
(10)	募集又は割当の方法	第三者割当の方法により、本新株予約権付社債のすべてをYB-2投資事業組合に割り当てる。
(11)	担保又は保証の有無	なし