(2) セグメント資産の調整額42,112百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産42,112百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,222百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△4,410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額54,528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,528百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期については、遡及適用後の数値を記載しております。2019/06/18 11:24

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/18 11:24

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式	868百万円	1,128百万円
無形固定資産	147百万円	4百万円
繰延収益	806百万円	61百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/06/18 11:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

アミューズメント施設機器 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/06/18 11:24