#1 ガバナンスとリスク管理、知的財産（連結）: これらを活用し、事業活動を通じて独自の人気IPを創出することに加え、「ワンコンテンツ・マルチユース戦略」により様々な分野に展開することで、事業の拡大を図っております。
今後も、当社グループの持続的・安定的な成長と「毎期10%営業利益増益」の中期経営目標達成のためには、IPを継続的に生み出すための投資およびグローバルにブランド認知の拡大・浸透が重要であると考えております。
また、当社グループは知的財産の活用および適切な管理・保護を図ることにより、企業価値の向上に努めております。
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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ・なお、本表の平均年間給与の算出にあたり、賞与は各事業年度中の支給額に基づき計算しておりますが、2022年6月支給の夏季賞与については、2021年3月期の労働に対する対価であることから、当期報酬制度改定による昇給前の基準報酬に基づいて支給しております。また、当期の報酬制度改定に先行して、2022年3月期において昇給予定額の50%相当となる1人当たり平均798千円を一時金(特別賞与)として支給しております。参考として、上記一時金を前期の平均年間給与から控除し、賞与を各事業年度における引当額ベースで計算した場合には、賞与を含む平均年間給与は2022年3月期6,389千円に対して当期は8,259千円となり、前期比約29.2%増となります。なお、当期より従業員株式報酬制度(ESOP信託)の適用を開始しているところ、当該制度による付与ポイント数については、上記平均年間給与に含まれておりません。
・今後も、昇給および業績連動性を高めた賞与制度によって、営業利益の成長に相応した平均年間給与の向上に努めてまいります。
イ.働く環境の再整備
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,603百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△8,787百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額113,264百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産113,264百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,086百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首からASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を適用しております。この結果、「デジタルコンテンツ事業」のセグメント資産が1,780百万円増加しております。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には当該会計基準の適用に伴い認識した使用権資産の増加額を含めておりません。また、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2023/06/21 11:51
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 役員報酬（連結）: ・親会社株主に帰属する当期純利益の単年度黒字
・連結営業利益の前年比増益
・連結営業利益の複数年の連続増益
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
経営指標として「毎期10%営業利益増益」の中期経営目標に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE(自己資本利益率)向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、連結配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30%を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。
(3) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営方針のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの積極的な販売推進により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は、4,170万本と前期3,260万本を上回り、当社コンテンツの価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像作品やライセンス商品、eスポーツとの連携を強化し、IPの持つブランド力のさらなる向上を図りました。また、アミューズメント施設事業における効率的な店舗運営や新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業における当社人気IP活用等による販売拡大などの施策が、収益の向上に貢献しました。
この結果、売上高は1,259億30百万円(前期比14.4%増)、営業利益は508億12百万円(前期比18.4%増)、経常利益は513億69百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は367億37百万円(前期比12.9%増)となり、10期連続の営業増益を達成しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当事業年度における当社の報酬制度の改定に伴い、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により前事業年度の売上原価は1,693百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
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