三共（6417）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -11億5800万
2009年3月31日 -325.04%: -49億2200万
2009年12月31日: 55億9800万
2010年3月31日 -9.97%: 50億4000万
2010年6月30日: -14億9400万
2010年9月30日: -8億8500万
2010年12月31日: -5億4000万
2011年3月31日 -245.56%: -18億6600万
2011年6月30日: -14億1500万
2011年9月30日: -9400万
2011年12月31日 -999.99%: -10億6800万
2012年3月31日: -9億4400万
2012年6月30日: 3億9000万
2012年9月30日 -55.38%: 1億7400万
2012年12月31日 +82.76%: 3億1800万
2013年3月31日: -6億6500万
2013年6月30日 -475.64%: -38億2800万
2013年9月30日: -22億3700万
2013年12月31日 -5.41%: -23億5800万
2014年3月31日: -18億8100万
2014年6月30日: -5億4000万
2014年9月30日 -285.93%: -20億8400万
2014年12月31日: -6億5600万
2015年3月31日: 1億8000万
2015年6月30日 +67.78%: 3億200万
2015年9月30日 +165.23%: 8億100万
2015年12月31日 +39.2%: 11億1500万
2016年3月31日 +18.57%: 13億2200万
2016年6月30日: -7億6300万
2016年9月30日: -4億9400万
2016年12月31日: 3億500万
2017年3月31日: -1億9800万
2017年6月30日 -262.12%: -7億1700万
2017年9月30日 -137.8%: -17億500万
2017年12月31日: -12億8200万
2018年3月31日: -1億5000万
2018年6月30日 -80.67%: -2億7100万
2018年9月30日: -2億3600万
2018年12月31日: -9000万
2019年3月31日: -3200万
2019年6月30日 -134.38%: -7500万
2019年9月30日: 7億6500万
2019年12月31日 -16.08%: 6億4200万
2020年3月31日 -52.18%: 3億700万
2020年6月30日 +62.87%: 5億
2020年9月30日 -91%: 4500万
2020年12月31日 +999.99%: 6億7200万
2021年3月31日 +83.18%: 12億3100万
2021年6月30日 -96.51%: 4300万
2021年9月30日 +999.99%: 6億2000万
2021年12月31日 +238.87%: 21億100万
2022年3月31日 -21.42%: 16億5100万
2022年6月30日: -3億2500万
2022年9月30日 -83.38%: -5億9600万
2022年12月31日: -5億4700万
2023年3月31日 -87.02%: -10億2300万
2023年6月30日: 4億4300万
2023年9月30日: -4400万
2023年12月31日: 5億9800万
2024年3月31日 -94.98%: 3000万
2024年6月30日 +360%: 1億3800万
2024年9月30日: -6億6300万
2024年12月31日: -3億1300万
2025年3月31日 -305.75%: -12億7000万
2025年9月30日: -1億3500万
2025年12月31日 -1.48%: -1億3700万

個別

2008年3月31日: -12億5200万
2009年3月31日: 6億3200万
2010年3月31日 -46.36%: 3億3900万
2011年3月31日: -15億1000万
2012年3月31日: -2億4500万
2013年3月31日 -190.2%: -7億1100万
2014年3月31日 -52.88%: -10億8700万
2015年3月31日: 5900万
2016年3月31日 +999.99%: 12億600万
2017年3月31日: -5億9300万
2018年3月31日: 9100万
2019年3月31日 +579.12%: 6億1800万
2020年3月31日: -9億9700万
2021年3月31日: 9億1400万
2022年3月31日 +100.77%: 18億3500万
2023年3月31日: -8億2600万
2024年3月31日: 1億100万
2025年3月31日: -10億8800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円増加し、法人税等調整額が125百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 11:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円増加し、法人税等調整額が134百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 11:30