建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 9600万
- 2019年3月31日 +75%
- 1億6800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 9:55 - #2 固定資産廃棄損に関する注記
- ※5 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。2019/06/28 9:55
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 3 百万円 3 百万円 機械装置及び運搬具 7 百万円 1 百万円 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2019/06/28 9:55
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 圧縮記帳額 40 百万円 40 百万円 (うち、建物及び構築物) 2 百万円 2 百万円 (うち、機械装置及び運搬具) 37 百万円 37 百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/28 9:55
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 群馬県桐生市 遊休資産 建物及び構築物土地 181128 百万円百万円
桐生境野工場の資産については、当連結会計年度において建物等の取り壊しを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2019/06/28 9:55
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/28 9:55
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2019/06/28 9:55
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/28 9:55