新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第54期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
第54期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
第54期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2018年7月4日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年7月4日に提出した臨時報告書(新株予約権の発行)の訂正報告書
2018年7月20日関東財務局長に提出2019/06/28 9:55

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2019/06/28 9:55

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年7月4日	2015年7月3日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名当社執行役員8名当社子会社取締役11名	当社取締役3名当社執行役員12名当社子会社取締役12名
新株予約権の数 ※	806個(注)1	828個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 80,600株(注)1	普通株式 82,800株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円	1円
新株予約権の行使期間 ※	2014年7月23日から2064年7月22日まで	2015年7月24日から2065年7月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,955円資本組入額 (注)2	発行価格 3,466円資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	2016年7月5日	2017年7月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社執行役員11名当社子会社取締役14名	当社取締役3名当社執行役員11名当社子会社取締役14名
新株予約権の数 ※	983個(注)1	969個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 98,300株(注)1	普通株式 96,900株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円	1円
新株予約権の行使期間 ※	2016年7月22日から2066年7月21日まで	2017年7月22日から2067年7月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,827円資本組入額 (注)2	発行価格 2,629円資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	2018年7月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社執行役員11名当社子会社取締役17名
新株予約権の数 ※	782個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 78,200株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月21日から2068年7月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 3,505円資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

2019/06/28 9:55

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年7月23日から2064年7月22日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。	2015年7月24日から2065年7月23日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

会社名	提出会社	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月22日から2066年7月21日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。	2017年7月22日から2067年7月21日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

会社名	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年7月21日から2068年7月20日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2019/06/28 9:55

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。

2019/06/28 9:55

#6 役員の報酬等

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬と株式報酬型ストック・オプションで構成されており、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41期定時株主総会において年額800百万円以内と決議しており(同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める取締役の員数は10名以内。)、2014年6月27日開催の第49期定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は4名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める取締役の員数は10名以内。)。
当社の監査役の報酬は、独立性・客観性の観点から固定報酬のみで構成されており、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める監査役の員数は4名以内。)。

2019/06/28 9:55

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/28 9:55

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2019/06/28 9:55

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2019/06/28 9:55

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
長期未払金	730	百万円	730	百万円
新株予約権	292	百万円	366	百万円
繰延資産	463	百万円	461	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 9:55

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
長期未払金	767	百万円	767	百万円
新株予約権	317	百万円	399	百万円
繰越欠損金(注)2	505	百万円	518	百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 9:55

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は622億円であり、前連結会計年度末と比べ31億円増加しました。これは主に、電子記録債務が12億円減少となりましたが、未払法人税等が20億円、支払手形及び買掛金が19億円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ1億円増加しました。これは主に、配当金の支払い121億円、その他有価証券評価差額金が14億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益133億円計上、新株予約権が2億円増加したことによるものであります。この結果、純資産は3,373億円となり、自己資本比率は0.7ポイント減少し、84.1%となりました。
セグメント別の資産は次のとおりであります。

2019/06/28 9:55

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/28 9:55

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。2019/06/28 9:55

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(うち新株予約権付社債	(株))	(3,850,597)	(3,850,597)
(うち新株予約権	(株))	(328,776)	(412,922)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,057	1,331
(うち新株予約権	(百万円))	(1,057)	(1,331)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	336,185	336,045

2019/06/28 9:55