#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は3,659億円であり、前連結会計年度末と比べ567億円増加しました。これは主に、現金及び預金が54億円減少となりましたが、有価証券が399億円、受取手形が67億円、有償支給未収入金が51億円、売掛金が41億円、原材料及び貯蔵品が41億円、商品及び製品が18億円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は556億円であり、前連結会計年度末と比べ165億円増加しました。これは主に、電子記録債務が104億円減少となりましたが、未払法人税等が152億円、支払手形及び買掛金が57億円、未払金(流動負債「その他」に含む)が39億円、有償支給取引に係る負債(流動負債「その他」に含む)が13億円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ401億円増加しました。これは主に、配当金の支払い63億円、自己株式の取得7億円を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を468億円計上したことによるものであります。なお、2022年5月12日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2022年5月31日に実施しております。この結果、純資産は3,102億円となり、自己資本比率は2.5ポイント減少し、84.3%となりました。
2023/06/30 9:20
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、前期に発生していた電子記録債務は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/06/30 9:20