構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産

2024/06/28 9:17

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	24	百万円		-
機械装置及び運搬具	2	百万円	8	百万円

2024/06/28 9:17

#3 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	43	百万円		-
機械装置及び運搬具	1	百万円	7	百万円

2024/06/28 9:17

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額	40	百万円	40	百万円
(うち、建物及び構築物)	2	百万円	2	百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	37	百万円	37	百万円

2024/06/28 9:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産

2024/06/28 9:17