#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2025/06/26 11:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ.商品・製品・原材料
主として総平均法
ロ.仕掛品・貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2025/06/26 11:30
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産については、総資産額の1%以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ104億円増加し580億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益750億円、仕入債務の増加額51億円、減価償却費28億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額159億円、有償支給未収入金の増加額49億円、棚卸資産の増加額37億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ186億円減少し35億円の資金の支出となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入8億円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出42億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ900億円増加し198億円の資金の支出となりました。これは主に、配当金の支払額198億円によるものであります。
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#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額4,005百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)であります。
セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 仕掛品・貯蔵品
個別原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2025/06/26 11:30