#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は2,874億円であり、前連結会計年度末と比べ492億円減少しました。これは主に、賃借物件であった「SANKYO本社ビル」を取得したことにより有形固定資産が138億円増加しましたが、現金及び預金が476億円、売掛金が82億円、有償支給未収入金が50億円、受取手形が29億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は373億円であり、前連結会計年度末と比べ144億円減少しました。これは主に未払法人税等が71億円、支払手形及び買掛金が48億円、有償支給取引に係る負債(流動負債「その他」に含む)が15億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ348億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を467億円計上した一方、自己株式の取得600億円、配当金の支払い224億円を計上したことによるものであります。なお、2026年2月5日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2026年2月27日に実施しております。この結果、純資産は2,501億円となり、自己資本比率は2.3ポイント増加し、86.5%となりました。
2026/06/25 9:21
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/25 9:21