日本エアーテック（6291）の資本金の推移 - 四半期

【期間】

個別

2007年12月31日: 14億8119万
2008年12月31日 ±0%: 14億8119万
2009年12月31日 ±0%: 14億8119万
2010年12月31日 ±0%: 14億8119万
2011年3月31日 ±0%: 14億8119万
2011年6月30日 ±0%: 14億8119万
2011年9月30日 ±0%: 14億8119万
2011年12月31日 ±0%: 14億8119万
2012年3月31日 ±0%: 14億8119万
2012年6月30日 ±0%: 14億8119万
2012年9月30日 ±0%: 14億8119万
2012年12月31日 ±0%: 14億8119万
2013年3月31日 +0.68%: 14億9120万
2013年6月30日 +0.15%: 14億9351万
2013年9月30日 ±0%: 14億9351万
2013年12月31日 ±0%: 14億9351万
2014年3月31日 ±0%: 14億9351万
2014年6月30日 ±0%: 14億9351万
2014年9月30日 +0.03%: 14億9402万
2014年12月31日 +0.31%: 14億9864万
2015年3月31日 +0.12%: 15億43万
2015年6月30日 +0.09%: 15億172万
2015年9月30日 ±0%: 15億172万
2015年12月31日 ±0%: 15億172万
2016年3月31日 ±0%: 15億172万
2016年6月30日 ±0%: 15億172万
2016年9月30日 ±0%: 15億172万
2016年12月31日 ±0%: 15億172万
2017年3月31日 ±0%: 15億172万
2017年6月30日 ±0%: 15億172万
2017年9月30日 ±0%: 15億172万
2017年12月31日 ±0%: 15億172万
2018年3月31日 ±0%: 15億172万
2018年6月30日 +0.73%: 15億1267万
2018年9月30日 +0.14%: 15億1486万
2018年12月31日 +0.14%: 15億1705万
2019年3月31日 ±0%: 15億1705万
2019年6月30日 ±0%: 15億1705万
2019年9月30日 ±0%: 15億1705万
2019年12月31日 +0.06%: 15億1792万
2020年3月31日 +19.2%: 18億943万
2020年6月30日 +12.06%: 20億2757万
2020年9月30日 +0.95%: 20億4684万
2020年12月31日 +0.49%: 20億5691万
2021年3月31日 +0.08%: 20億5852万
2021年6月30日 +1.16%: 20億8246万
2021年9月30日 +0.03%: 20億8304万
2021年12月31日 +0.06%: 20億8421万
2022年3月31日 +0.11%: 20億8640万
2022年6月30日 +0.53%: 20億9742万
2022年9月30日 ±0%: 20億9742万
2022年12月31日 +0.08%: 20億9918万
2023年3月31日 ±0%: 20億9918万
2023年6月30日 +0.48%: 21億922万
2023年9月30日 +0.03%: 21億980万
2023年12月31日 +0.3%: 21億1623万
2024年3月31日 +0.33%: 21億2324万
2024年6月30日 +0.5%: 21億3395万
2024年9月30日 ±0%: 21億3395万
2024年12月31日 ±0%: 21億3395万
2025年3月31日 ±0%: 21億3395万
2025年6月30日 ±0%: 21億3395万
2025年9月30日 ±0%: 21億3395万
2025年12月31日 ±0%: 21億3395万

有報情報

#1 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2023/11/14 15:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
純資産は140億59百万円であり、前事業年度末に比べ1億32百万円(1.0%)の増加となりました。主な内訳は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金、資本剰余金各7百万円の増加、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」において、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式34百万円の減少、配当金6億24百万円の支出による減少及び四半期純利益7億1百万円の計上による増加となります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/11/14 15:28