6291 日本エアーテック

6291
2026/05/29
時価
131億円
PER 予
11.57倍
2009年以降
赤字-172.1倍
(2009-2025年)
PBR
0.86倍
2009年以降
0.31-1.61倍
(2009-2025年)
配当 予
4.4%
ROE 予
7.48%
ROA 予
5.6%
資料
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日本エアーテック(6291)の自己株式の取得の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2012年12月31日
-17,000
2013年12月31日 -41.18%
-24,000
2014年12月31日 -333.33%
-10万
2015年12月31日
-42,000
2016年12月31日 -999.99%
-9826万
2017年12月31日
-46,000
2018年12月31日
-36,000
2019年12月31日
-32,000
2022年12月31日 -999.99%
-1億8661万
2024年12月31日 -111.22%
-3億9415万
2025年12月31日
-2億3066万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025年3月27日関東財務局長に提出
(2)訂正有価証券報告書及び確認書
訂正有価証券報告書(第52期有価証券報告書の訂正報告書)及び確認書
2025年4月3日に関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2025年3月27日関東財務局長に提出
(4)半期報告書及び確認書
(第53期中)(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
2025年8月14日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(2025年3月27日開催の当社第52回定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2025年4月4日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
2025年4月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
2025年12月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
2026年1月8日関東財務局長に提出2026/03/27 15:30
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
h.株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
(イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
2026/03/27 15:30
#3 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.普通株式の発行済株式の増加29,970株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加17,970株及びストック・オプションの行使による増加12,000株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加319,132株は、2024年11月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加318,200株、譲渡制限付株式の無償取得932株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の減少37,400株は、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が従業員持株会へ株式を売却したことによるものであります。
2026/03/27 15:30
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は2024年11月13日に開示しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」に記載のとおり、事業成長と収益性の向上を図る各種方策に取組み、ROE、PER双方の改善によりPBR向上を目指しております。中期経営計画(最終年度 2028年12月期)を推進し、その結果としてROE7%以上とすることを目標としております。その施策の一環として、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日から同年3月31日までに当社普通株式を33,100株、取得金額35百万円にて自己株式の取得を実施し、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、同年11月17日から同年12月30日までに、同155,300株、同194百万円にて自己株式を取得しました。また、2025年3月27日の発行決議による取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、各々同年4月25日に7,000株及び同年6月20日に14,820株の自己株式を処分しました。総還元性向は、2025年度の配当金総額5億49百万円(1株当たり55円)を加え、68.9%となりました。今後とも中期経営計画期間(最終年度 2028年12月期)中は、総還元性向目標値の65%以上を維持する方針です。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/03/27 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動において得られた資金は、3億24百万円(前年同期は9億64百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入10億円、配当金の支払額5億5百万円及び自己株式の取得による支出2億30百万円となります。
③ 生産、受注及び販売の実績
2026/03/27 15:30

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