#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金より減額しております。
この結果、第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が24,898千円、繰延税金資産が8,873千円増加し、利益剰余金が16,024千円減少しております。
なお、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2015/11/12 9:40
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/11/12 9:40
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は99億6百万円であり、前事業年度末に比べ1億90百万円(2.0%)の増加となりました。主な内訳は現金及び預金が1億52百万円増加したことによるものです。
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