#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期累計期間の売上高は177,466千円減少し、売上原価は136,040千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ41,426千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は78,987千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/13 15:24
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/05/13 15:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は194億62百万円であり、前事業年度末比5億6百万円(2.5%)の減少となりました。
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,429千円、143,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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