利益剰余金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

工事案件に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は177,466千円減少し、売上原価は136,040千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ41,426千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は78,987千円増加しております。

2022/05/13 15:24