日本エアーテック(6291)の自己株式の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年12月31日
- -313万
- 2009年12月31日 -0.83%
- -316万
- 2010年12月31日 -1.71%
- -321万
- 2011年3月31日 -1.06%
- -325万
- 2011年6月30日 -0.09%
- -325万
- 2011年9月30日 ±0%
- -325万
- 2011年12月31日 ±0%
- -325万
- 2012年3月31日 ±0%
- -325万
- 2012年6月30日 ±0%
- -325万
- 2012年9月30日 -0.55%
- -327万
- 2012年12月31日 ±0%
- -327万
- 2013年3月31日 ±0%
- -327万
- 2013年6月30日 ±0%
- -327万
- 2013年9月30日 -0.15%
- -327万
- 2013年12月31日 -0.61%
- -329万
- 2014年3月31日 ±0%
- -329万
- 2014年6月30日 ±0%
- -329万
- 2014年9月30日 ±0%
- -329万
- 2014年12月31日 -3.15%
- -340万
- 2015年3月31日 -0.21%
- -340万
- 2015年6月30日 ±0%
- -340万
- 2015年9月30日 ±0%
- -340万
- 2015年12月31日 -1.06%
- -344万
- 2016年3月31日 ±0%
- -344万
- 2016年6月30日 -999.99%
- -1億170万
- 2016年9月30日 ±0%
- -1億170万
- 2016年12月31日 ±0%
- -1億170万
- 2017年3月31日 ±0%
- -1億170万
- 2017年6月30日 ±0%
- -1億170万
- 2017年9月30日 ±0%
- -1億170万
- 2017年12月31日 -0.05%
- -1億175万
- 2018年3月31日 -0.04%
- -1億179万
- 2018年6月30日 ±0%
- -1億179万
- 2018年9月30日 ±0%
- -1億179万
- 2018年12月31日 ±0%
- -1億179万
- 2019年3月31日 ±0%
- -1億179万
- 2019年6月30日 ±0%
- -1億179万
- 2019年9月30日 ±0%
- -1億179万
- 2019年12月31日 -0.03%
- -1億182万
- 2020年3月31日
- -9063万
- 2020年6月30日
- -7616万
- 2020年9月30日
- -5971万
- 2020年12月31日
- -4984万
- 2021年3月31日 ±0%
- -4984万
- 2021年6月30日
- -4919万
- 2021年9月30日
- -4788万
- 2021年12月31日
- -4723万
- 2022年3月31日 -379.86%
- -2億2666万
- 2022年6月30日
- -2億589万
- 2022年9月30日
- -1億9854万
- 2022年12月31日
- -1億8526万
- 2023年3月31日
- -1億7482万
- 2023年6月30日
- -1億5377万
- 2023年9月30日
- -1億4751万
- 2023年12月31日
- -1億3811万
- 2024年3月31日
- -1億3160万
- 2024年6月30日
- -1億1017万
- 2024年9月30日
- -1億303万
- 2024年12月31日 -371.12%
- -4億8540万
- 2025年3月31日 -5.71%
- -5億1314万
- 2025年6月30日
- -4億6447万
- 2025年9月30日
- -4億5683万
- 2025年12月31日 -40%
- -6億3958万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025年3月27日関東財務局長に提出
(2)訂正有価証券報告書及び確認書
訂正有価証券報告書(第52期有価証券報告書の訂正報告書)及び確認書
2025年4月3日に関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2025年3月27日関東財務局長に提出
(4)半期報告書及び確認書
(第53期中)(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
2025年8月14日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(2025年3月27日開催の当社第52回定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2025年4月4日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
2025年4月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
2025年12月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
2026年1月8日関東財務局長に提出2026/03/27 15:30 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- h.株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項2026/03/27 15:30
(イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/03/27 15:30
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの従業員RSの無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬) 21,820 24,612 - - - #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得2026/03/27 15:30
(注)当事業年度前における取得自己株式のうち300,000株(価額の総額372,000千円)は、2024年11月14日に実施した東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)による取得であります。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(2024年11月13日)での決議状況(取得期間 2024年11月14日~2025年3月31日) 450,000 600,000 当事業年度前における取得自己株式 318,200 394,154 当事業年度における取得自己株式 33,100 35,618 残存決議株式の総数及び価額の総額 98,700 170,226 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 21.93 28.37 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 21.93 28.37
区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(2025年11月14日)での決議状況(取得期間 2025年11月17日~2025年12月30日) 180,000 200,000 当事業年度における取得自己株式 155,300 194,892 残存決議株式の総数及び価額の総額 24,700 5,107 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 13.72 2.55 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 13.72 2.55 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式550,734株は、「個人その他」に5,507単元、「単元未満株式の状況」に34株、それぞれ含めて記載しております。2026/03/27 15:30
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2026/03/27 15:30
(注)従業員RSの無償取得(株式数1,407株)及び単元未満株式の買取り(株式数120株、取得価額の総額149千円)によるものであります。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 (注) 1,527 149 当期間における取得自己株式 - - - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2026/03/27 15:30
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。2025年12月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 普通株式 550,700 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2026/03/27 15:30
(注)1.普通株式の自己株式の増加189,927株は、取締役会決議に基づく取得188,400株、単元未満株式の買取請求による増加120株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの無償取得による増加1,407株によるものであります。当事業年度期首株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末株式数(株) 合計 10,538,420 - - 10,538,420 自己株式 普通株式(注)1.2. 424,027 189,927 63,220 550,734 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 方針4は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム(空気清浄化)を必要とする市場が電子分野・バイオロジカル分野共に年々拡大中ですので、B to Bを原則とし各方面の代理店と関係を深め、拡販してまいります。2026/03/27 15:30
方針5は、株主還元及び配当に関する基本方針の変更であります。従来は配当性向30%を基本としておりましたが、株主還元を重要課題と捉え、PBRの向上を視野に本計画期間中の総還元性向を65%以上といたしました。2025年度は配当を1株当たり55円とし自己株式取得を188,400株実施した結果、総還元性向は68.9%となりました。
方針6は、サステナビリティ経営への取組みであります。「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指すものです。さらに、2024年12月には「ありたい姿」を策定し、人的資本向上への注力及び人材育成と環境整備を実施すると共に、SDGs の各目標への具体的な貢献及び温室効果ガス削減に取組んでおります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/27 15:30
当事業年度の財務活動において得られた資金は、3億24百万円(前年同期は9億64百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入10億円、配当金の支払額5億5百万円及び自己株式の取得による支出2億30百万円となります。
③ 生産、受注及び販売の実績 - #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2026/03/27 15:30
- #12 追加情報、財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2026/03/27 15:30
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上していましたが、本プランは終了したため、当該自己株式はありません。なお、前事業年度末の帳簿価額は51,874千円、株式数は41,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #13 重要な非資金取引の内容
- (2) 譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分2026/03/27 15:30
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 自己株式の処分差損 -千円 829千円 自己株式の減少額 - 24,612 - #14 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (注) 2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、2024年11月14日にエアーテックアシスト株式会社から当社自己株式を取得した取引です。その総数は、当社株式300,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する取得時点における割合は2.88%)であります。2026/03/27 15:30
(2) 関連会社等 - #15 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)4. 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2026/03/27 15:30
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度60,800株、当事業年度20,916株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末 41,400株、当事業年度末はありません。なお、当該「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」は2025年12月29日をもって終了しております。