訂正有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙などが景気に与える影響が注目される展開となりましたが、米国では景気回復が継続し、欧州、中国やアジア諸国においても期後半に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。また、国内経済においても、足許では堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費が改善し企業収益も回復しておりますが、米国新政権の諸政策をはじめとした海外情勢の景気への影響の懸念もあり、先行き不透明な展開が続いております。
このような環境の下、情報電子事業は前年比で売上微減の展開となったものの、建築資材事業で堅調な販売により増収を確保したことに加え、ライフサイエンス事業ではインドネシア子会社が加わったことで増収となり、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。
損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、情報電子事業の主力製品であるプロテクトフィルムの販売単価下げの影響を大きく受けたことに加え、減価償却費を中心とした台湾子会社の固定費の増加、米国子会社の新工場立上関連費用の増加、研究開発費・戦略的固定費の増加などがあったことにより、前年同期比で営業利益・経常利益は減益となりました。また、米国子会社で足許の業績が当初の計画から乖離したことに伴う減損損失13億57百万円等により14億70百万円の特別損失を計上しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高984億21百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益68億70百万円(前年同期比15.8%減)、経常利益70億35百万円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益27億20百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ライフサイエンス事業)
食品用包装材では受注減少の展開となりました。日用品向包装材(粧業包装/詰替パウチ)では国内の売上は堅調に推移したものの、タイ子会社において受注が低調に推移したことにより減収となりました。また、液体容器では不採算部門の解消を進めたことなどにより大きく減収となりました。その一方、医薬・医療用包装材においてインドネシア子会社の売上が加わったことにより、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は480億58百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(情報電子事業)
情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、並びにスマートフォン向けで大きく増収となり、剥離フィルムについても中国スマートフォン向けを中心に堅調に推移いたしました。プロテクトフィルムについては、台湾子会社で量産体制を整え、国内分も含め生産数量としては前年を上回ったものの、業界における販売単価下げの影響を大きく受けたことで売上が伸び悩み、事業全体としては売上微減の展開となりました。
この結果、売上高は363億50百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(建築資材事業)
建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上も前年を上回ることができました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増額いたしました。
この結果、売上高は140億12百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より44億22百万円増加して172億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、84億8百万円(前年同期は85億85百万円の収入)となりました。
これは、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益56億98百万円や減価償却費46億87百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、52億33百万円(前年同期は54億65百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得43億16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億64百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、11億22百万円(前年同期は13億26百万円の支出)となりました。
これは、非支配株主への払戻しによる支出、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、借入金の純増36億58百万円、非支配株主からの払込みによる収入などの資金増加要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	52.5	57.8	57.1	59.8	55.7
時価ベースの自己資本比率(%)	57.4	66.7	78.1	56.9	61.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.3	0.4	0.2	0.2	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	119.0	269.0	568.3	637.9	162.2

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。