ZACROS（7917）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4400万
2009年3月31日: -9億1800万
2009年12月31日: 7億8500万
2010年3月31日 -36.94%: 4億9500万
2010年6月30日: -2億3800万
2010年9月30日: -1億8200万
2010年12月31日: 4700万
2011年3月31日: -3億4600万
2011年6月30日: -1億5100万
2011年9月30日: 4300万
2011年12月31日 +999.99%: 6億800万
2012年3月31日 -47.37%: 3億2000万
2012年6月30日: -7600万
2012年9月30日: -1200万
2012年12月31日: 3億5700万
2013年3月31日: -1900万
2013年6月30日 -300%: -7600万
2013年9月30日: 2200万
2013年12月31日 +999.99%: 4億2500万
2014年3月31日 -73.88%: 1億1100万
2014年6月30日: -8100万
2014年9月30日: -3100万
2014年12月31日: 3億5200万
2015年3月31日 -61.65%: 1億3500万
2015年6月30日: -7700万
2015年9月30日: 1800万
2015年12月31日 +999.99%: 3億1400万
2016年3月31日: -1600万
2016年6月30日 -793.75%: -1億4300万
2016年9月30日: -1600万
2016年12月31日: 3億6600万
2017年3月31日 -51.91%: 1億7600万
2017年6月30日: -2億4600万
2017年9月30日: -1億4300万
2017年12月31日: 1億5700万
2018年3月31日: -1億6500万
2018年6月30日: -1億3400万
2018年9月30日 -7.46%: -1億4400万
2018年12月31日: 2億300万
2019年3月31日: -1億2600万
2019年6月30日: -1億2000万
2019年9月30日: -6100万
2019年12月31日: 2億6500万
2020年3月31日 -95.47%: 1200万
2020年6月30日: -1億6600万
2020年9月30日: -1億2700万
2020年12月31日: 1億3700万
2021年3月31日: -2億700万
2021年6月30日: -2100万
2021年9月30日: -1700万
2021年12月31日: 3億5400万
2022年3月31日 -78.81%: 7500万
2022年6月30日: -5600万
2022年9月30日: 1億1700万
2022年12月31日 +262.39%: 4億2400万
2023年3月31日 -97.17%: 1200万
2023年6月30日: -7500万
2023年9月30日: -1700万
2023年12月31日: 2億3400万
2024年3月31日: -5億4800万
2024年6月30日: -1億1200万
2024年9月30日: 5000万
2024年12月31日 +830%: 4億6500万
2025年3月31日: -1億6500万
2025年6月30日: -1億1800万
2025年9月30日: 200万
2025年12月31日 +999.99%: 4億800万

個別

2008年3月31日: 3100万
2009年3月31日: -10億3500万
2010年3月31日: 4億6500万
2011年3月31日: -2億800万
2012年3月31日: 1億5000万
2013年3月31日: -1億3200万
2014年3月31日: 6100万
2015年3月31日 -40.98%: 3600万
2016年3月31日: -1900万
2017年3月31日: 5300万
2018年3月31日: -9400万
2019年3月31日: -4100万
2020年3月31日: -2800万
2021年3月31日 -571.43%: -1億8800万
2022年3月31日: 2200万
2023年3月31日: -1800万
2024年3月31日 -999.99%: -2億4200万
2025年3月31日: -8800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ減少しております。
また、土地圧縮積立金が11百万円、固定資産圧縮積立金が6百万円減少しております。
2025/06/18 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/18 16:00