役員賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億8100万
- 2023年3月31日 -49.72%
- 9100万
個別
- 2022年3月31日
- 1億2100万
- 2023年3月31日 -73.55%
- 3200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/20 16:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 562 568 役員賞与引当金繰入額 183 91 退職給付費用 213 211 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び国内において1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 4~15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。2023/06/20 16:00 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/20 16:00