有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目的としている純投資目的以外の目的(政策保有)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。
(保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
毎期、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の判断を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	6	112
非上場株式以外の株式	44	3,755

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	20	企業間取引の強化

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	0

c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
久光製薬(株)	144,767	143,807	(保有目的)企業間取引の強化 (株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	736	1,184
テルモ(株)	200,000	100,000	(保有目的)企業間取引の強化 (注)1	無
	676	559
ハウス食品グループ本社(株)	90,324	88,572	(保有目的)企業間取引の強化 (株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	401	313
コニカミノルタ(株)	239,126	235,216	(保有目的)企業間取引の強化 (株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	260	214
第一三共(株)	49,750	49,750	(保有目的)企業間取引の強化	無
	253	175
(株)みずほフィナンシャルグループ	1,232,523	1,232,523	(保有目的)企業間取引の強化	無 (注)4
	211	235
エーザイ(株)	31,476	31,476	(保有目的)企業間取引の強化	無
	195	213
ヱスビー食品(株)	40,120	20,060	(保有目的)企業間取引の強化 (注)1	無
	167	231
ショーボンドホールディングス(株)	17,400	17,400	(保有目的)企業間取引の強化	無 (注)4
	128	136
(株)資生堂	15,000	15,000	(保有目的)企業間取引の強化	無
	119	102
(株)静岡銀行	93,000	93,000	(保有目的)企業間取引の強化	有
	78	93
武田薬品工業(株)	13,310	13,310	(保有目的)企業間取引の強化	無
	60	68
協和発酵キリン(株)	18,000	18,000	(保有目的)企業間取引の強化	無
	43	42
(株)三菱ケミカルホールディングス	55,401	55,401	(保有目的)企業間取引の強化	無 (注)4
	43	57
大日本住友製薬(株)	15,337	15,337	(保有目的)企業間取引の強化	無
	41	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
フジッコ(株)	19,166	19,166	(保有目的)企業間取引の強化	無
	41	45
キユーピー(株)	15,303	15,303	(保有目的)企業間取引の強化	無
	40	44
丸大食品(株)	16,036	77,737	(保有目的)企業間取引の強化 (株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 (注)2	無
	30	39
三井化学(株)	10,779	10,309	(保有目的)企業間取引の強化 (株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無 (注)4
	28	34
日本ハム(株)	6,050	6,050	(保有目的)企業間取引の強化	無
	24	26
田辺三菱製薬(株)	15,399	15,399	(保有目的)企業間取引の強化	無
	22	32
(株)三井住友フィナンシャルグループ	5,738	5,738	(保有目的)企業間取引の強化	無 (注)4
	22	25
キッセイ薬品工業(株)	5,845	5,845	(保有目的)企業間取引の強化	有
	16	16
王子ホールディングス(株)	21,666	21,666	(保有目的)企業間取引の強化	有
	14	14
多木化学(株)	2,000	1,000	(保有目的)企業間取引の強化 (注)1	無
	12	4
名糖産業(株)	7,300	7,300	(保有目的)企業間取引の強化	無
	11	11
アサヒグループホールディングス(株)	1,920	1,920	(保有目的)企業間取引の強化	無
	9	10
クミアイ化学工業(株)	9,878	9,878	(保有目的)企業間取引の強化	無
	7	6
日本カーバイド工業(株)	5,000	5,000	(保有目的)企業間取引の強化	有
	7	10
雪印メグミルク(株)	2,700	2,700	(保有目的)企業間取引の強化	無
	7	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
(株)寺岡製作所	13,310	13,310	(保有目的)企業間取引の強化	有
	6	8
共同印刷(株)	2,200	2,200	(保有目的)企業間取引の強化	無
	5	7
明治ホールディングス(株)	600	600	(保有目的)企業間取引の強化	無
	5	4
アイカ工業(株)	1,344	1,344	(保有目的)企業間取引の強化	無
	4	5
東洋紡(株)	3,300	3,300	(保有目的)企業間取引の強化	有
	4	6
理研ビタミン(株)	1,000	1,000	(保有目的)企業間取引の強化	無
	3	4
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,120	4,120	(保有目的)企業間取引の強化	無 (注)4
	2	2
第一生命ホールディングス(株)	1,200	1,200	(保有目的)企業間取引の強化	無 (注)4
	1	2
プリマハム(株)	778	3,892	(保有目的)企業間取引の強化 (注)2	無
	1	2
ソマール(株)	800	800	(保有目的)企業間取引の強化	有
	1	2
ユニチカ(株)	2,500	2,500	(保有目的)企業間取引の強化	無
	1	1
石井食品(株)	3,993	3,993	(保有目的)企業間取引の強化	無
	0	0
伊藤忠食品(株)	100	100	(保有目的)企業間取引の強化	無
	0	0
丸東産業(株)	100	100	(保有目的)企業間取引の強化	有
	0	0

(注)1. 株数の増加は株式分割によるものであり、前項の(当事業年度において株式数が増加した銘柄)には含めておりません。
(注)2. 株数の減少は株式併合によるものであり、金額の変動がない場合は、前項の(当事業年度において株式数が減少した銘柄)には含めておりません。
(注)3. 保有目的が企業間取引の強化である銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有の合理性を有していることを確認しております。
(注)4. 発行会社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。