有価証券報告書-第94期(2023/04/01-2024/03/31)
② 社外役員の状況
1.会社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名(有価証券報告書提出日現在)であります。
社外取締役坂井学氏と竹内さと子氏の両氏は、有価証券報告書提出日時点において当社株式を合計2,271株保有しておりますが、当社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の竹内さと子氏は、㈱フォアサイト・アンド・カンパニーの取締役であり、同社と当社との2022年度以降の取引額はゼロ、2021年度の取引額は2百万円でありますが、当社の独立社外取締役の独立性判断基準に照らし、独立性が十分確保されていると判断しております。
独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と高い見識を当社の社外取締役として活かすことができる人財であり社外取締役として適任であると判断し選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において2,009株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の竹内さと子氏は、長年の経営コンサルティングの経験と専門知識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において262株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の伊澤久美氏は、大学及びNPO法人の研究員としての専門的知識と企業分析などの豊富な研究実績を、当社の経営に反映してもらうため選任した。また、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性要件を満たし、高度なイノベーションに関する知識や経験を有する者であると判断したため、独立役員に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において保有しておりません。
2.社外取締役の独立性の確保並びに選任基準
会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自の基準に抵触しない候補者を選定しております。
イ.当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、直近の事業年度1年間の取引金額が当社グループまたは取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
ロ.当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
ハ.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度1年間について1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
ニ.当社から直近の事業年度1年間について1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
ホ.上記イ.からニ.までに過去2事業年度において該当していた者。
ヘ.上記イ.からニ.に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者または二親等以内の親族。
ト.当社の社外取締役として就任から10年以上の経過した者
3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の3名のうち2名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査などの結果報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にして、監査等委員会監査の実効性の向上を目指しております。
1.会社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名(有価証券報告書提出日現在)であります。
社外取締役坂井学氏と竹内さと子氏の両氏は、有価証券報告書提出日時点において当社株式を合計2,271株保有しておりますが、当社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の竹内さと子氏は、㈱フォアサイト・アンド・カンパニーの取締役であり、同社と当社との2022年度以降の取引額はゼロ、2021年度の取引額は2百万円でありますが、当社の独立社外取締役の独立性判断基準に照らし、独立性が十分確保されていると判断しております。
独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と高い見識を当社の社外取締役として活かすことができる人財であり社外取締役として適任であると判断し選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において2,009株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の竹内さと子氏は、長年の経営コンサルティングの経験と専門知識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において262株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の伊澤久美氏は、大学及びNPO法人の研究員としての専門的知識と企業分析などの豊富な研究実績を、当社の経営に反映してもらうため選任した。また、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性要件を満たし、高度なイノベーションに関する知識や経験を有する者であると判断したため、独立役員に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において保有しておりません。
2.社外取締役の独立性の確保並びに選任基準
会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自の基準に抵触しない候補者を選定しております。
イ.当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、直近の事業年度1年間の取引金額が当社グループまたは取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
ロ.当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
ハ.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度1年間について1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
ニ.当社から直近の事業年度1年間について1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
ホ.上記イ.からニ.までに過去2事業年度において該当していた者。
ヘ.上記イ.からニ.に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者または二親等以内の親族。
ト.当社の社外取締役として就任から10年以上の経過した者
3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の3名のうち2名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査などの結果報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にして、監査等委員会監査の実効性の向上を目指しております。