有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、将来の使用見込みがないと判断した遊休資産に対して88百万円の減損損失を計上しております。また、当連結会計年度において情報電子事業の収益性が低下したことから、藤森工業株式会社の沼田事業所、昭和事業所の資産グループに属する事業用資産(帳簿価額11,036百万円)に対し減損テストを行いました。事業用資産については、当連結会計年度において減損損失を認識しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性を考慮し、開示項目としております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
藤森工業株式会社は、会計基準として日本基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額を減損損失として認識しております。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2023年度の事業計画を基礎としております。
当連結会計年度において、主に情報電子事業での業界の生産調整の影響を大きく受けたことに加え、原材料価格の上昇、エネルギーコストの増加による採算の悪化が生じたことから、沼田事業所、昭和事業所の資産グループに属する事業用資産について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
また、藤森工業株式会社並びにインドネシア子会社PT Avesta Continental Packが保有する遊休資産については、将来の使用見込みがないと判断したことから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の成長予測及び限界利益率並びに事業計画後の成長率であります。事業計画における売上高は、パネル業界及び半導体市場の需要が2023年度に回復するものと仮定して算出しております。限界利益率は、当連結会計年度の実績を基準に設定しております。事業計画後の成長率は、日本の将来10年間の消費者物価指数の変動を元に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の成長予測及び限界利益率並びに事業計画後の成長率が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。