建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

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個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の増加の主な内容は東富士工場改修工事費用26,690千円及び本社改修工事費用71,332千円であります。
2.無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	福岡県福岡市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年