#1 主要な設備の状況: 3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社及び連結会社以外へ賃貸しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル・レストラン事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は416億32百万円(前連結会計年度末349億96百万円)となり、66億35百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券(161億13百万円から208億50百万円へ47億37百万円増加)、建物及び構築物(純額)(57億91百万円から67億99百万円へ10億7百万円増加)であります。
流動負債
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得(578,540千円)であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物および土地の取得(1,834,443千円)であります。
3.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
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