建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)により、償却しております。2020/06/29 9:36

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の増加の主な内容は研修所改修工事費用 194,765千円であり、減少の主な内容は研修所改修工事に伴う
197,276千円の除却であります。

2020/06/29 9:36

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物、土地	東京都小金井市
ホテル	建物及び構築物、機械装置、土地	静岡県御殿場市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
東京都小金井市の建物及び構築物、土地については、使用見込みがたたなくなったため遊休資産とし、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/29 9:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は243億88百万円(前連結会計年度末226億30百万円)となり、17億58百万円増加しました。増加の主な内訳は、土地(54億34百万円から66億92百万円へ12億57百万円増加)、建物及び構築物(純額)(50億82百万円から61億27百万円へ10億45百万円増加)であります。
流動負債

2020/06/29 9:36

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 9:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年

2020/06/29 9:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び工具器具備品 2～20年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)により、償却しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:36