有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等による影響があったものの、設備投資や個人消費は底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の景気は急激に悪化し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高225億62百万円(前期比7.3%減)、営業利益37億99百万円(同19.0%減)、経常利益42億86百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億円(同110.1%増)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、のめり込み防止対策の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、改正健康増進法施行による受動喫煙対策等の諸問題を抱えており、パチンコホールの新規出店や大規模な改装は限定的となりました。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルPCシステム及び新式パーソナルPCシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルPCシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要は見込まれておりますが、業界が抱える喫緊の課題から周辺設備の買い控え傾向は強く、販売状況は厳しいものとなりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は52店舗、当連結会計年度末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,625店舗(市場シェア20.6%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は55店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,824店舗(市場シェア23.1%)となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のAir紙幣搬送システムは、着実に導入件数を伸ばし、累計1,000店舗への導入が目前となりました。また、ハイスペックモデルの立体Air紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、142億66百万円(前期比12.1%減)、セグメント利益は34億7百万円(同16.9%減)となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、電気自動車向けリチウムイオン電池の需要が世界的に拡大し、また、国内においては人手不足を背景とした生産性向上のため、自動化・省力化のニーズが製造業や物流業を中心に高まってまいりました。
自動認識システムは、RFID、バーコード、X線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではFA市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し、提案販売活動を積極的に行ってまいりました。特に世界最高水準の高分解能(性能)を誇るX線源を搭載した「産業用X線検査装置」は、市場からの評価が高く、FA市場での導入が進みました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、61億86百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益は7億66百万円(同7.3%減)となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、中国経済の減速や日韓関係の緊張の高まりによる観光客の減少が懸念されるものの、2019年の訪日外国人数は3,188万人(日本政府観光局発表、推計値)と過去最多を更新し、観光需要は好調に推移いたしました。しかしながら、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し始め、訪日外国人客の減少により業界の環境は急激に悪化いたしました。
このような状況の中、ホテル運営におきましては、季節要因による繁閑の差が大きいため、需要と供給の状況に応じて価格が変動するダイナミックプライシングを積極的に活用いたしました。「マースガーデンホテル博多」は、博多地区でトップクラスの稼働率を維持いたしました。静岡県御殿場市の「マースガーデンウッド御殿場」は、宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。
関連事業のレストランでは、「海鮮処 松月亭博多本店(マースガーデンホテル博多内)」及び「鉄板焼 銀明翠 GINZA(東京銀座)」が、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加いたしました。また、前期から今期にかけて開店した「寿司 銀明翠博多(ホテル日航福岡内)」、「鉄板焼 銀明翠GINZA(新フロア)」、「海鮮処 松月亭博多中洲店」、「和匠 銀明翠GINZA(しゃぶしゃぶ、新フロア)」につきましても認知度の向上に伴い、利用客が増加いたしました。
ホテル及びレストランの運営は順調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、足元では稼働が落ち込む等の影響が出てきております。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、21億10百万円(前期比4.1%増)、セグメント損失は1億41百万円(前期は1億6百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、223億71百万円となり、前連結会計年度末より8億29百万円減少(前期比3.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42億17百万円(前連結会計年度末は36億52百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億51百万円、営業貸付金の減少額11億82百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、37億3百万円(前連結会計年度末は30億56百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億66百万円、投資有価証券の取得による支出10億73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、13億43百万円(前連結会計年度末は13億34百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額13億43百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループが保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は225億62百万円(前期比7.3%減)、販売費及び一般管理費は79億19百万円(同1.1%増)、営業利益は37億99百万円(同19.0%減)、経常利益は42億86百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円(同110.1%増)となりました。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 業績等の概要 (1)業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は340億34百万円(前連結会計年度末365億89百万円)となり、25億55百万円減少しました。減少の主な内訳は、営業貸付金(30億円から18億17百万円へ11億82百万円減少)、現金及び預金(232億円から223億71百万円へ8億29百万円減少)であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は243億88百万円(前連結会計年度末226億30百万円)となり、17億58百万円増加しました。増加の主な内訳は、土地(54億34百万円から66億92百万円へ12億57百万円増加)、建物及び構築物(純額)(50億82百万円から61億27百万円へ10億45百万円増加)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は41億68百万円(前連結会計年度末54億74百万円)となり、13億6百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金(24億18百万円から17億94百万円へ6億23百万円減少)、未払法人税等(8億49百万円から3億89百万円へ4億59百万円減少)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は28億14百万円(前連結会計年度末25億40百万円)となり、2億73百万円増加しました。増加の主な内訳は、リース債務(6億7百万円から8億21百万円へ2億14百万円増加)であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は514億39百万円(前連結会計年度末512億4百万円)となり、2億34百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金(480億44百万円から490億9百万円へ9億64百万円増加)であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 2 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等による影響があったものの、設備投資や個人消費は底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の景気は急激に悪化し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高225億62百万円(前期比7.3%減)、営業利益37億99百万円(同19.0%減)、経常利益42億86百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億円(同110.1%増)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、のめり込み防止対策の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、改正健康増進法施行による受動喫煙対策等の諸問題を抱えており、パチンコホールの新規出店や大規模な改装は限定的となりました。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルPCシステム及び新式パーソナルPCシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルPCシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要は見込まれておりますが、業界が抱える喫緊の課題から周辺設備の買い控え傾向は強く、販売状況は厳しいものとなりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は52店舗、当連結会計年度末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,625店舗(市場シェア20.6%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は55店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,824店舗(市場シェア23.1%)となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のAir紙幣搬送システムは、着実に導入件数を伸ばし、累計1,000店舗への導入が目前となりました。また、ハイスペックモデルの立体Air紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、142億66百万円(前期比12.1%減)、セグメント利益は34億7百万円(同16.9%減)となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、電気自動車向けリチウムイオン電池の需要が世界的に拡大し、また、国内においては人手不足を背景とした生産性向上のため、自動化・省力化のニーズが製造業や物流業を中心に高まってまいりました。
自動認識システムは、RFID、バーコード、X線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではFA市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し、提案販売活動を積極的に行ってまいりました。特に世界最高水準の高分解能(性能)を誇るX線源を搭載した「産業用X線検査装置」は、市場からの評価が高く、FA市場での導入が進みました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、61億86百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益は7億66百万円(同7.3%減)となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、中国経済の減速や日韓関係の緊張の高まりによる観光客の減少が懸念されるものの、2019年の訪日外国人数は3,188万人(日本政府観光局発表、推計値)と過去最多を更新し、観光需要は好調に推移いたしました。しかしながら、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し始め、訪日外国人客の減少により業界の環境は急激に悪化いたしました。
このような状況の中、ホテル運営におきましては、季節要因による繁閑の差が大きいため、需要と供給の状況に応じて価格が変動するダイナミックプライシングを積極的に活用いたしました。「マースガーデンホテル博多」は、博多地区でトップクラスの稼働率を維持いたしました。静岡県御殿場市の「マースガーデンウッド御殿場」は、宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。
関連事業のレストランでは、「海鮮処 松月亭博多本店(マースガーデンホテル博多内)」及び「鉄板焼 銀明翠 GINZA(東京銀座)」が、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加いたしました。また、前期から今期にかけて開店した「寿司 銀明翠博多(ホテル日航福岡内)」、「鉄板焼 銀明翠GINZA(新フロア)」、「海鮮処 松月亭博多中洲店」、「和匠 銀明翠GINZA(しゃぶしゃぶ、新フロア)」につきましても認知度の向上に伴い、利用客が増加いたしました。
ホテル及びレストランの運営は順調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、足元では稼働が落ち込む等の影響が出てきております。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、21億10百万円(前期比4.1%増)、セグメント損失は1億41百万円(前期は1億6百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、223億71百万円となり、前連結会計年度末より8億29百万円減少(前期比3.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42億17百万円(前連結会計年度末は36億52百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億51百万円、営業貸付金の減少額11億82百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、37億3百万円(前連結会計年度末は30億56百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億66百万円、投資有価証券の取得による支出10億73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、13億43百万円(前連結会計年度末は13億34百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額13億43百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 5,097,288 | 71.5 |
| 自動認識システム関連事業(千円) | 1,891,450 | 102.0 |
| ホテル関連事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 6,988,738 | 77.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 148,350 | 95.8 |
| 自動認識システム関連事業(千円) | 1,918,556 | 90.2 |
| ホテル関連事業(千円) | 63,438 | 89.0 |
| 合計(千円) | 2,130,345 | 90.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 14,266,024 | 87.9 |
| 自動認識システム関連事業(千円) | 6,186,767 | 101.6 |
| ホテル関連事業(千円) | 2,110,035 | 104.1 |
| 合計(千円) | 22,562,827 | 92.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ダイナム | 3,392,763 | 13.9 | 2,758,740 | 12.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループが保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は225億62百万円(前期比7.3%減)、販売費及び一般管理費は79億19百万円(同1.1%増)、営業利益は37億99百万円(同19.0%減)、経常利益は42億86百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円(同110.1%増)となりました。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 業績等の概要 (1)業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は340億34百万円(前連結会計年度末365億89百万円)となり、25億55百万円減少しました。減少の主な内訳は、営業貸付金(30億円から18億17百万円へ11億82百万円減少)、現金及び預金(232億円から223億71百万円へ8億29百万円減少)であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は243億88百万円(前連結会計年度末226億30百万円)となり、17億58百万円増加しました。増加の主な内訳は、土地(54億34百万円から66億92百万円へ12億57百万円増加)、建物及び構築物(純額)(50億82百万円から61億27百万円へ10億45百万円増加)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は41億68百万円(前連結会計年度末54億74百万円)となり、13億6百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金(24億18百万円から17億94百万円へ6億23百万円減少)、未払法人税等(8億49百万円から3億89百万円へ4億59百万円減少)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は28億14百万円(前連結会計年度末25億40百万円)となり、2億73百万円増加しました。増加の主な内訳は、リース債務(6億7百万円から8億21百万円へ2億14百万円増加)であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は514億39百万円(前連結会計年度末512億4百万円)となり、2億34百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金(480億44百万円から490億9百万円へ9億64百万円増加)であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 2 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
