有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まりから先行き不透明な状況が継続しているものの、企業収益の向上や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは「お客様お役立ち精神」を掲げ、全てのお客様の満足を勝ちとるために、開発型企業グループとして独創的な発想で世の中に生み出した仕組みを製品化し、社会に貢献できる企業を目指して活動しております。開発から製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を開発・販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、アミューズメント関連事業を基盤事業に自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高234億27百万円(前期比6.6%減)、営業利益35億17百万円(同18.5%減)、経常利益38億36百万円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26億8百万円(同27.9%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則(平成29年9月4日公布、平成30年2月1日施行)」による今後の見通し等、先行き不透明な状況が続きました。
少人数で運営できるパーソナルPCシステムは、慢性的な人手不足や人件費の高騰等の問題点を抱えるパチンコホールのニーズに合致しており、業界の常識を覆す新式パーソナルPCシステム「マース ユニコン」を市場投入する等、積極的な販売活動を行いましたが、周辺設備の更新需要は本格的な回復には至らず、販売活動は厳しい状況となりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は73店舗、当連結会計年度末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,628店舗(市場シェア19.2%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は76店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,948店舗(市場シェア22.9%)となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のAir紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計で800店舗を越えました。特にハイスペックモデルの立体Air紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、143億18百万円(前期比15.3%減)、セグメント利益は29億79百万円(同21.0%減)となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、AIやIoTをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっていることや国内外において製造業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることを背景に、回復基調で推移しました。
自動認識システムは、RFID、バーコード、X線検査装置等、各種データを自動的に精査しながら取り込みや認識ができ、業種を問わず様々なビジネスシーンで応用活用できるため、FA市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。
そのような中、前期に続いて主に物流業界向け端末の販売が好調に推移しました。また、FA市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能(性能)を誇るX線源を搭載した産業用X線検査装置の販売も好調に推移しました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は74億6百万円(前期比11.4%増)、セグメント利益は9億60百万円(同31.0%増)となり、売上高及びセグメント利益はともに過去最高となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人の人数が2,800万人(推計値)を超え、昨年に続いて過去最高を更新しており、観光需要は好調に推移しました。
博多地域でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、開業20周年を機に全館リニューアル工事(平成29年2月20日から5月31日まで。6月1日オープン)を実施したため、販売客室数の一時的な減少や、改装に伴う客室備品等の購入もあり、セグメント利益は前期と比べて減少となりましたが、リニューアル後は利用客の評価が一層高まり、客単価向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、水と光のファンタジー(幻想的な噴水ショー)や宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客とリピーターの獲得に努めました。関連事業の「海鮮処博多松月亭(ホテルサンルート博多内)」及び「鉄板焼銀明翠GINZA(東京銀座)」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は17億2百万円(前期比12.2%増)、セグメント損失は4億29百万円(前期は1億99百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、239億33百万円となり、前連結会計年度末より15億10百万円減少(前期比5.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億73百万円(前連結会計年度末は40億61百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益37億71百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、23億19百万円(前連結会計年度末は31億67百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出17億45百万円、有形固定資産の取得による支出6億7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、11億61百万円(前連結会計年度末は11億3百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額11億61百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は234億27百万円(前期比6.6%減)、販売費及び一般管理費は81億5百万円(同0.3%増)、営業利益は35億17百万円(同18.5%減)、経常利益は38億36百万円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8百万円(同27.9%減)となりました。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 業績等の概要 (1)業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は384億69百万円(前連結会計年度末398億6百万円)となり、13億36百万円減少しました。減少の主な内訳は、現金及び預金(254億44百万円から239億33百万円へ15億10百万円減少)であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は221億74百万円(前連結会計年度末208億17百万円)となり、13億57百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券(61億14百万円から70億27百万円へ9億13百万円増加)、繰延税金資産(41百万円から6億5百万円へ5億63百万円増加)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は50億35百万円(前連結会計年度末59億62百万円)となり、9億26百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金(25億2百万円から20億46百万円へ4億56百万円減少)、未払法人税等(11億24百万円から8億23百万円へ3億1百万円減少)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は33億54百万円(前連結会計年度末34億65百万円)となり、1億11百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務(9億88百万円から9億4百万円へ83百万円減少)であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は522億54百万円(前連結会計年度末511億95百万円)となり、10億58百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金(468億46百万円から482億85百万円へ14億39百万円増加)であります。
(4) キャッシュ・フロー
第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 2 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュフローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まりから先行き不透明な状況が継続しているものの、企業収益の向上や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは「お客様お役立ち精神」を掲げ、全てのお客様の満足を勝ちとるために、開発型企業グループとして独創的な発想で世の中に生み出した仕組みを製品化し、社会に貢献できる企業を目指して活動しております。開発から製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を開発・販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、アミューズメント関連事業を基盤事業に自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高234億27百万円(前期比6.6%減)、営業利益35億17百万円(同18.5%減)、経常利益38億36百万円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26億8百万円(同27.9%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則(平成29年9月4日公布、平成30年2月1日施行)」による今後の見通し等、先行き不透明な状況が続きました。
少人数で運営できるパーソナルPCシステムは、慢性的な人手不足や人件費の高騰等の問題点を抱えるパチンコホールのニーズに合致しており、業界の常識を覆す新式パーソナルPCシステム「マース ユニコン」を市場投入する等、積極的な販売活動を行いましたが、周辺設備の更新需要は本格的な回復には至らず、販売活動は厳しい状況となりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は73店舗、当連結会計年度末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,628店舗(市場シェア19.2%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は76店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,948店舗(市場シェア22.9%)となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のAir紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計で800店舗を越えました。特にハイスペックモデルの立体Air紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、143億18百万円(前期比15.3%減)、セグメント利益は29億79百万円(同21.0%減)となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、AIやIoTをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっていることや国内外において製造業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることを背景に、回復基調で推移しました。
自動認識システムは、RFID、バーコード、X線検査装置等、各種データを自動的に精査しながら取り込みや認識ができ、業種を問わず様々なビジネスシーンで応用活用できるため、FA市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。
そのような中、前期に続いて主に物流業界向け端末の販売が好調に推移しました。また、FA市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能(性能)を誇るX線源を搭載した産業用X線検査装置の販売も好調に推移しました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は74億6百万円(前期比11.4%増)、セグメント利益は9億60百万円(同31.0%増)となり、売上高及びセグメント利益はともに過去最高となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人の人数が2,800万人(推計値)を超え、昨年に続いて過去最高を更新しており、観光需要は好調に推移しました。
博多地域でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、開業20周年を機に全館リニューアル工事(平成29年2月20日から5月31日まで。6月1日オープン)を実施したため、販売客室数の一時的な減少や、改装に伴う客室備品等の購入もあり、セグメント利益は前期と比べて減少となりましたが、リニューアル後は利用客の評価が一層高まり、客単価向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、水と光のファンタジー(幻想的な噴水ショー)や宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客とリピーターの獲得に努めました。関連事業の「海鮮処博多松月亭(ホテルサンルート博多内)」及び「鉄板焼銀明翠GINZA(東京銀座)」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は17億2百万円(前期比12.2%増)、セグメント損失は4億29百万円(前期は1億99百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、239億33百万円となり、前連結会計年度末より15億10百万円減少(前期比5.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億73百万円(前連結会計年度末は40億61百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益37億71百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、23億19百万円(前連結会計年度末は31億67百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出17億45百万円、有形固定資産の取得による支出6億7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、11億61百万円(前連結会計年度末は11億3百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額11億61百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 5,762,471 | 70.6 |
| 自動認識システム関連事業(千円) | 2,961,180 | 107.6 |
| ホテル関連事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 8,723,652 | 79.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 151,346 | 83.5 |
| 自動認識システム関連事業(千円) | 1,999,993 | 107.7 |
| ホテル関連事業(千円) | 61,678 | 91.8 |
| 合計(千円) | 2,213,018 | 105.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 14,318,815 | 84.7 |
| 自動認識システム関連事業(千円) | 7,406,745 | 111.4 |
| ホテル関連事業(千円) | 1,702,129 | 112.2 |
| 合計(千円) | 23,427,690 | 93.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ダイナム | 3,194,523 | 12.7 | 2,462,735 | 10.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は234億27百万円(前期比6.6%減)、販売費及び一般管理費は81億5百万円(同0.3%増)、営業利益は35億17百万円(同18.5%減)、経常利益は38億36百万円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8百万円(同27.9%減)となりました。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 業績等の概要 (1)業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は384億69百万円(前連結会計年度末398億6百万円)となり、13億36百万円減少しました。減少の主な内訳は、現金及び預金(254億44百万円から239億33百万円へ15億10百万円減少)であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は221億74百万円(前連結会計年度末208億17百万円)となり、13億57百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券(61億14百万円から70億27百万円へ9億13百万円増加)、繰延税金資産(41百万円から6億5百万円へ5億63百万円増加)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は50億35百万円(前連結会計年度末59億62百万円)となり、9億26百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金(25億2百万円から20億46百万円へ4億56百万円減少)、未払法人税等(11億24百万円から8億23百万円へ3億1百万円減少)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は33億54百万円(前連結会計年度末34億65百万円)となり、1億11百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務(9億88百万円から9億4百万円へ83百万円減少)であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は522億54百万円(前連結会計年度末511億95百万円)となり、10億58百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金(468億46百万円から482億85百万円へ14億39百万円増加)であります。
(4) キャッシュ・フロー
第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 2 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュフローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
